        平成18年度組織見直しの概要 （平成18年7月1日付改正） 1 見直しの概要について今回の組織改正は、新都城市の今後の道筋をつけるための総合計画、各種計画等の策定や、事業調整・計画推進等のための執行体制の確立を目指す。また、事業量が減少している建設整備部門を中心に組織の再編を行うとともに、市民生活に密着した生活・環境等の部門において、市民のニーズに対応できる体制とする。なお、市民サービスへの影響等を考慮し、今回、総合支所の組織はそのままとする。 本庁組織における部の再編については、次の3つの観点から行うものである。(1(1)市民サービスの向上という観点から、市民生活に最も密接な部門である生活環境部は、市民生活部と環境森林部の2つに分割して体制の強化を図るとともに、きめ細かいサービスの提供を目指す。特に、市民生活部には、文化振興、男女共同参画など、市民生活に密着した業務を一元的に所管する生活文化課を新設する。また、環境森林部には、森林保全課を新設し、森林保全と環境を総合的に所管する。(2(2)産業振興の観点から、産業部は、農政部と商工部の2部体制に分割し、農政及び商工というそれぞれの分野における推進体制の確立を目指す。(3(3)今後、都城市の財政状況がますます厳しくなることから、総合計画とその裏づけとなる財政を一体的に所管する体制とし、行政改革の観点から、財政部門を企画部へ移し、税務部門を総務部に移すことにより財務部を廃止する。2 都城市の組織全体の増減 市長部局のみ
3 総務部の再編 6課1室⇒7課（2課1室減、3課増）
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 4 企画部の再編 2課1室⇒4課（1室減、2課増）
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 5 市民生活部の新設 10課体制
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 6 6 環境森林部の新設 5課体制
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 7 健康福祉部の一部変更 5課（変更なし）
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 8 農政部の新設 3課体制
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 9 商工部の新設 3課1室
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示10 土木部の再編 7課1室 → 5課（2課1室減）
 ※担当については、変更のあった部分のみ表示 都城市行政組織図 新旧対照表(PDF 96KB) | |||||||||||||||||||||||||||
|
