 | 市では、平成１２年度から平成１６年度まで生ごみ処理機の補助制度がございましたが、減量される生ごみの量と、設置に伴う補助金の費用の採算がとれず（５年間で約26,000,000円を負担）、一括して焼却処理した方が効率的であることと、設置した方に対する追跡調査で１〜２割の方が、臭いがきつかったり、電気代がかかる等の理由で使用を中止していることが判明したことから制度を廃止いたしました。本市としては、市民へのごみ減量意識を図るために「補助金」という形ではなく、他の方策（指定ごみ袋事業等）で、より効果的に推進している状況でございます。
都城市環境森林部環境政策課
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生ごみ処理機購入の補助金制度について
