農業委員会が定める別段の面積（下限面積）について
 

　農地の売買・贈与・賃借等には農地法第３条に基づく農業委員会の許可が必要ですが、許可要件の一つに耕作農地の下限面積が定められています。下限面積要件は経営面積があまりにも小さいと生産性が低く、農業経営が効率的かつ安定的に継続して行われないことから、許可後に経営面積が５０ａ以上にならないと許可はできないとするものです。
平成２２年の農地法の改正により、この下限面積を地域の実情に応じて、農業委員会の判断で引き下げて、別段の下限面積を定めることができることになりました。（農地法第３条第２項第５号、農地法施行規則第２０条第１項、第２項）
 
平成２３年７月２９日に開催された第７回総会において、都城市における別段の面積について、下限面積の設定基準を定めた農地法施行規則の２つの項目（農地法施行規則第２０条第１項、第２項）に沿って検討した結果、以下のとおり決定いたしました。


【別段の下限面積の設定について】

　都城市では下限面積は現行どおり５０ａとし、別段の下限面積は設定しない

【別段の面積を設定しない理由】
（１）2010年の農業センサスによると、都城市の平均耕作面積は１００ａを超えており、また管内で経営面積が現行の下限面積である５０ａ未満の経営農家の割合は全体の２３％となっている。
　これは「下限面積に満たない経営面積の農家の割合が全体の４割を超える場合には別段の面積を設定できる」という農地法施行規則第20条第１項の基準に該当しないため
 
（２）平成２２年度の農地法３０条の規定に基づく農地利用状況調査の結果、都城市の耕作放棄地の割合は農地全体の１％となっている。
　これは「区域内に耕作放棄地が相当程度存在し、農地の効率的な利用に支障をきたす場合は別段の面積を設定できる」という農地法施行規則第20条第２項の基準に該当しないため




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