  ＞ ＞ 自給飼料・機械  自給飼料・機械 自給飼料・機械    【自給飼料増産総合対策事業のうち飼料対策事業の抜粋】 自給飼料の増産を推進するために高能率な飼料生産体制の確立に必要な作付け条件の整備、施設機械の整備を行う。 飼料作物については、転作田や有給農用地の積極的な利用で飼料基盤の確保を図り、更には本市の気象条件に合った優良品種の導入・普及を推進しながら、ラップマシン等の共同購入・利用を進めることで、効率的な作業体系を確立していきたい。また、自給飼料の生産と、畜産・耕種農家の連携による稲わら等の流通に関して推進をしていきます。 【補助率】 事業費の１／３以内 【条件】 (1)農家５戸以上で営農集団等を作り共同利用機械として導入すること。 (2)認定農業者や今後、認定農業者になると見込まれる者が団体の中で１／２以上含まれること。 【注意点】 1 既存施設を廃止して、その代替として同種、同規模、同効用の施設の新設、新築、改築又は増改築するもの（いわゆる「更新」）は、従来どおり補助の対象としない。 2 飼養管理頭羽数等の増加に伴って、既存の飼養管理施設、家畜糞尿処理施設等の機能又は能力が不足する場合の施設の増設については、従来どおり補助対象として扱う。 3 農業用機械のうち、トラクターその他の汎用作業機械等の個別経営になじむ機械については、補助対象としない。 4 農業用施設のうち、温室、畜舎、サイロ、果樹棚等の個別経営になじむ施設については補助対象としない。 5 国庫補助事業につき会計検査院の検査対象になる。  【補助対象機械】 1 モアコンディショナー 2 フォーレージハーベスター 3 テッターレーキ 4 ヘイレーキ 5 ロールベーラー 6 その他（事業要件に該当する機械）  |