都城市国民保護計画を作成しました。

◎作成の趣旨

武力攻撃や大規模テロが発生した場合に、国民の生命、身体及び財産を保護することを目的とする「武力攻撃事態等における国民の保護のための措置に関する法律」（以下「国民保護法」という。）が平成１６年９月に施行されました。 　国民保護法では、避難、救援、武力攻撃災害への対処を３つの柱とし、国、県市町村及び関係機関にそれぞれの役割等を定めています。 　本市では、国の基本指針や宮崎県国民保護計画を踏まえ、市内において、武力攻撃や大規模テロ等が発生した場合に、住民の生命、身体及び財産を保護するため、本市の役割である警報の伝達、住民の避難・救援等の措置を的確かつ迅速に実施するために「都城市国民保護計画」を平成１９年３月に作成しましたので公表いたします。

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