トップページくらしの情報年金保険入院時の自己負担限度額の適用及び食事代の減額

　
  入院される場合には、前もって下記の認定証の手続きしていただき、医療機関に提示をすれば、支払いが下表の自己負担限度額以内で済みます。ただし、保険適用分に限られますので、保険対象外分については、別途支払う必要があります。したがって、下表の金額以上に支払わなければいけない場合もあります。
　また、市民税非課税世帯であれば、あわせて入院時の食事代が下表の金額に減額されます。

　　　　
       

		自己負担限度額	入院時の食事代 （１食あたり）
市 民 税 課 税 世 帯	上位所得世帯	１５０,０００円＋ ５００,０００円を超えた医療費 （１０割）の１％	２６０円
	一般世帯 （上位所得世帯以外の課税世帯）	８０,１００円＋ ２６７,０００円を超えた医療費 （１０割）の１％	２６０円
市民税非課税世帯		３５，４００円	入院日数が９０日まで　　　 ２１０円
			入院日数が９０日を越えるとき　　１６０円

　　　　　※　上位所得世帯とは、国民健康保険税の算定基礎となる基礎控除後の総所得金額等が
　　　　　　　６００万円を超える世帯にあたります。また、同じ世帯に未申告者がいる場合も上位所
　　　　　　　得世帯とみなします。
　　　　　※　入院日数は、過去一年間の非課税世帯期間中の入院日数の合計になります。
　　　　　※　自己負担限度額には、食事一部負担金や差額ベッド代・おむつ代等の保険対象外の
　　　　　　　 ものは含みません。

　　　
　　　市民税課税世帯・・・限度額適用認定証
　　　　　事前に申請をしていただき、認定証を医療機関に提示すれば、入院時の保険内の自己負担
　　　　限度額が上の表のとおりに適用されます。
　　　　　　　
　　　市民税非課税世帯・・・限度額適用・標準負担額減額認定証
　　　　　事前に申請をしていただき、認定証を医療機関に提示すれば、入院時の保険内の自己負担
　　　　限度額が上の表のとおりに適用されます。
　　　　　また、食事代が減額されます。
　　　
　　　　　〇　手続きに必要なもの
　　　　　　　１　国民健康保険被保険者証
　　　　　　　２　世帯主の印鑑（シャチハタを除く）
　　　　　　　３　世帯全員の前年の収入がわかるもの。（都城市で市民税申告を済ませた方は不要です。)
　　　　　　　４　代理の方の手続きの場合､代理の方の運転免許証等の身分証明証
　　　　※納期の到来した国民健康保険税の未納がある場合は、手続きができない場合があります。　
　　
　　　　認定証の有効期限
　　　　　　申請された月の初日から翌７月３１日までが有効期限です。ただし、生年月日により、有効期限
　　　　　が異なることがあります。詳しくは、窓口又はお電話でお尋ねください。
　　　　　　なお、遡っての適用はできませんので、ご注意ください。また、有効期限後も入院される場合は
　　　　　再度申請が必要になります。

　　　　認定証の交付後入院日数が９０日を越えた場合
　　　　　　非課税世帯の方で、認定証の交付後、入院が９０日を越えた場合は、再度申請していただくことに
　　　　　より、申請月の翌月から食事代が１６０円に減額されます。
　　　　　　申請の際には、上記の申請に必要なものに加えて、以前に発行した限度額適用・標準負担額減額　　　　　　　　　
　　　　　認定証と入院日数が証明できるもの（医療機関の発行する領収証、入院日数証明書等）をお持ちく　
　　　　　ださい。





　　（注１）入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関は４６０円、入院時生活療養（II）を算定する保険
　　　　　医療機関は４２０円になります。