       
入院される場合には、前もって手続きをしていただき、都城市で発行する限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示をすれば、支払いが下表の自己負担限度額以内で済みます。 ただし、保険適用分に限られますので、食事代や保険対象外の費用については､別途ご負担が必要です。 また、入院時の食事代についても下表の金額に減額されます。 なお、７０歳以上７５歳未満の方は、認定証の発行は､市民税非課税世帯の方のみが対象となります。 市民税課税世帯の方は､対象となりませんのでご注意ください。 ※世帯の世帯主及び国民健康保険に加入している世帯員のうち、一人でも市民税が課税されている方が いれば、課税世帯となります。
※ 入院日数は、過去一年間の非課税世帯期間中の入院日数の合計になります。 ※ 自己負担限度額には、食事一部負担金や差額ベッド代・おむつ代等の保険対象外のものは含みません。  申請に必要なもの１ 国民健康保険被保険者証 ２ 世帯主の印鑑（シャチハタを除く） ３ 世帯全員の前年の収入がわかるもの。 （都城市で市民税申告を済ませている方は不要です。)  認定証の有効期限申請された月の初日から翌７月３１日までが有効期限です。ただし、生年月日により、有効期限が異なることがあります。詳しくは、窓口又はお電話でお尋ねください。 なお、遡っての適用はできませんので、ご注意ください。また、有効期限後も入院される場合は、再度申請が必要になります。  認定証の交付後入院日数が９０日を越えた場合非課税世帯の方で、認定証の交付後、入院が９０日を越えた場合は、再度申請していただくことにより、申請月の翌月から食事代が１６０円に減額されます。 申請の際には、上記の申請に必要なものに加えて、以前に発行した限度額適用・標準負担額減額 認定証と入院日数が証明できるもの（医療機関の発行する領収証、入院日数証明書等）をお持ちください。 ※ 入院日数の算定については､次の点に御注意ください。 １ 介護保険による入院､入所については、算定の対象になりません。 ◆療養病床に入院する場合の食費、居住費について （注１）入院時生活療養（I）を算定する保険医療機関は４６０円、入院時生活療養（II）を算定する療養病床に入院されている方は、居住費がかかります。また、食費についても、調理コスト相当の負担が 必要になります。負担額は下表のとおりです。 ただし、難病等の方はこの措置の対象外となります。 なお、低所得２または低所得１に該当する方は、限度額適用・標準負担額減額認定証を医療機関に提示 すれば、食費について軽減が受けられます。
保険医療機関は４２０円になります。 | ||||||||||||||||||||||||||||||
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入院時の自己負担限度額の適用及び食事代の減額
