高額医療・高額介護合算療養費制度

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高額医療・高額介護合算療養費制度について

高額医療・高額介護合算療養費制度とは・・・

平成20年4月から、家計の長期間に渡っての継続的な負担を軽くするために、同じ世帯で医療と介護の両方を利用した場合に、自己負担の軽減を図り、安心して医療や介護のサービスを利用できる制度が始まりました。

　世帯内の国民健康保険被保険者の方全員、または長寿医療制度（後期高齢者医療制度）の加入者の方全員が、一年間に支払った医療保険と介護保険の自己負担額を合計し、基準額を超えた場合に、その超えた金額を支給します。計算期間は、毎年8月からその翌年の７月末までで、医療保険と介護保険の自己負担額をもとに支給金額を計算します。

　※　初年度の平成２０年度分については、平成２０年８月～平成２１年７月３１日の期間と平成２０年４月から平　
　　成２１年７月３１日の期間に支払った金額を比べ、支給金額が大きくなるほうを算出します。

高額医療・高額介護合算療養費限度額（年間）

		75歳以上の世帯	70歳～74歳の世帯	70歳未満の世帯
	加入している保険	長寿医療制度 + 介護保険	国民健康保険 + 介護保険	国民健康保険 + 介護保険
課税世帯	現役並み所得者上位所得者	（１）８９万円（２）６７万円	（１）８９万円（２）６７万円	（１）１６８万円（２）１２６万円
課税世帯	一般	（１）７５万円（２）５６万円	（１）７５万円（２）５６万円	（１）８９万円（２）６７万円
非課税世帯	低所得２	（１）４１万円（２）３１万円	（１）４１万円（２）３１万円	（１）４５万円（２）３４万円
非課税世帯	低所得１	（１）２５万円（２）１９万円	（１）２５万円（２）１９万円	（１）４５万円（２）３４万円

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（１）平成２０年４月１日～平成２１年７月３１日※初年度のみ
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（２）平成２０年８月１日～平成２１年７月３１日

　　※　支給金額が５００円（支給基準額）を超えないと、支給はありません。
　　※　現役並み所得者　…　70歳以上の方で、保険証の負担割合が『３割』となっていた方
　　※　上位所得者　…　国保加入世帯員全員の基礎控除後の合計所得が６００万円以上の世帯
　　※　非課税世帯　…　世帯員全員が市町村民税非課税の世帯
　　※　低所得１と低所得２　…　低所得１は年金収入が80万円以下で所得０円の世帯。それ以外の非課税世帯　　
　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　は、低所得２。
　　※　70歳未満の世帯の医療費は、１ヶ月21,000円以上の自己負担額分のみ合算します。

　

支給例　７５歳以上非課税世帯（低所得２）の夫婦

制度導入前	医療保険自己負担限度額２４，６００円×１２ヶ月＝２９５，０００円（年間）	介護保険自己負担限度額２４，６００円×１２ヶ月＝２９５，０００円（年間）
制度導入前	医療保険負担額２９５，０００円（年間）　＋	介護保険負担額２９５，０００円（年間）　＝	世帯負担額（年間）約５９万円

制度導入後

医療保険自己負担限度額

　　295，000円（年間）　　　＋

介護保険自己負担限度額

　　295,000円（年間）　　－

医療・介護自己負担限度額

　　　３１万円（年間）

　　　申請により差額の約28万円が支給されることとなります。

　申請手続きについて

○　支給対象となる後期高齢者被保険者の方には、後期高齢者医療広域連合会から通知が届きます。
　　国民健康保険被保険者の方には、市役所から通知いたします。

○　具体的なお手続きやご不明な点につきましては、下記の窓口までご相談ください。
　（職場の健康保険に加入されている方は、加入されている医療保険にお問い合わせください。）