本人確認をしています。

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市民課窓口

本人確認をしています。

平成２０年５月１日より証明書申請時の本人確認をしています。

　　近年、自分の情報を他人に知られたくないという意識が高まり、個人情報保護に関する法律が整備されてい
　る中で、他人の戸籍謄本、住民票の写しなどを不正に取得する事件が発生しています。こうした中、平成２０年
　５月１日、戸籍法、住民基本台帳法が一部改正され、「誰もが交付請求できる」という従来の原則を改め、第三
　者が戸籍謄抄本等、住民票の写しの交付請求ができる場合が制限されました。
　これに伴い、都城市総合窓口等での登録、証明書などの発行については、第三者のなりすましによる不正な行
　為を防止するため、届出人の本人確認ができる書類の提示をお願いしています。
　本人確認の実施につきましては皆様の大切な個人情報の取得を防止するための予防措置でありますので、皆
　様のご理解とご協力をお願いします。

　　　　　　本人確認制度に係る法務省ＨＰへ　　

　　http://www.moj.go.jp/MINJI/minji150.html

　

　根拠法

　　住民基本台帳法の一部を改正する法律（平成１９年法律第７５号）
　　戸籍法の一部を改正する法律（平成１９年法律第３５号）
　　都城市戸籍、住民基本台帳および税に関する証明書等の請求等における本人確認に係る事務処理要領

　

　対象となる申請と証明書

　　戸籍関係・身分証明書等の交付申請書
　　住民票・住民票記載事項証明書等請求書
　　印鑑登録証明書交付請求書
　　各種税証明書交付申請書
　　その他証明申請書　

　

　本人確認書類

分類１　　　　　　　　　　　　　　　

１種類の証明書の提示で確認する場合

運転免許証、旅券、国もしくは地方公共団体の機関が発行した免許証等（船員手帳、海技免状、小型船舶操縦免許証、猟銃・空気銃所持許可証、戦傷病者手帳、宅地建物取引主任者証、電気工事士免状、無線従事者免許証、認定電気工事従事者認定証、特種電気工事資格者認定証、耐空検査員の証、航空従事者技能証明書、運行管理者技能検定合格証明書、動力車操縦者運転免許証、教習資格認定証、警備業法２３条４項に規定する合格証明書、身体障害者手帳、療育手帳）、精神障害者保健福祉手帳（写真付）、外国人登録証明書、住民基本台帳カード（写真付）、国若しくは地方公共団体の機関が発行した身分証明書（写真付）

分類２　　　　　　　　　　　　　　　　

２種類の証明書の提示で確認する場合

国民健康保険、健康保険、船員保険、若しくは介護保険の被保険者証、共済組合員証、国民年金帳、国民年金、精神障害者保健福祉手帳（写真無し）、厚生年金保険若しくは船員保険に係る年金証書、共済年金もしくは恩給の証書、住民基本台帳カード（顔写真無し）、証明書等の交付請求書に押印した印鑑に係る印鑑登録証明書、その他市区町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

分類３　　　　　　　　　　　　　　　

分類２の証明書と合わせて確認する場合

学生証、法人が発行した身分証明書、分類１以外の国もしくは地方公共団体の機関が発行した資格証明書で、写真の貼り付けがあるもの、その他市区町村長がこれらに準ずるものとして適当と認める書類

　　注意事項：有効期限内でなければなりません。
　　　　　　　　住所の記載があれば、その住所が現在住民登録されている住所でなければなりません。

　

　本人確認の方法

　　証明書申請　　　　　　　　原則上記分類１の書類を提示、やむを得ない場合は確認書の記載や口頭で質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　します。

　　住民異動届　　　　　　　　原則上記分類１の書類を提示、やむを得ない場合は確認書の記載や口頭で質問
　　　　　　　　　　　　　　　　　し、届出が受理された旨の通知をします。

　　戸籍届　　　　　　　　　　　原則上記分類１の書類を提示、やむを得ない場合は届出が受理された旨の通知を
　　　　　　　　　　　　　　　　　します。

　　注意事項：本人確認は窓口に来た方に対して行いますので、代理人が来る場合は、委任状と代理人の本人
　　　　　　　　確認書類が必要です。　　