今後、様々な行政手続きの申請や届出がインターネットを通じてオンライン上で出来るようになり、利便性が
高まります。しかし、その一方で、他人によるなりすまし申請やデータの改ざんなどの問題があり、「安全性の確
保」が重要となります。
公的個人認証サービスとは、住民基本台帳ネットワークを利用して個人に電子証明書を交付し、皆さんが申請
や届出をする際の本人確認を行うサービスです。電子証明書は暗号化処理されていて、暗証番号を設定します
。これにより電子証明、届出の際の本人確認を行うことができるようになり、安全性が確保されます。
公的個人認証サービスポータルサイト（公的個人認証サービス都道府県協議会）へ
http://www.jpki.go.jp/ 
電子証明書について
電子証明書の交付を受けることで、所得税の確定申告（ｅ−ｔａｘ）や、今後実施される各行政機関の電子申請
、届出などが、役所の窓口に直接行くのでなく、インターネットに接続されたパソコンを通じて自宅にいながらで
きるようになります。
ただし、電子証明書は住基カードのＩＣチップに格納されますので、利用する際はＩＣカードリーダライタが必要
になります。
有効期間は３年間ですが、住所変更したり、戸籍届出等で氏名が変わった場合には使用できなくなります。
電子証明書の申請方法
申請窓口 本庁、各総合支所、各地区市民センター
手数料 ５００円
持って来るもの 住基カード（顔写真付でない場合は顔写真付の身分証明書も必要です。）
代理人による申請の場合は、その他必要書類がありますので、お問い合わせ下さい。
注意事項 代理人からの申請、本人確認書類をお持ちでない方の申請は日数がかかります。
公的個人認証サービス
