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| 税証明について |
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手数料は１件３００円からです。
本人確認書類をお持ち下さい。本人または同世帯の方、任意代理人の方が申請できます。
市民税に関する証明について 
必要な年度の証明書は、その年の１月１日に住所のあった市区町村で取ることになります。
新しい年度の証明書は、その年の６月１日から取得できます。
必要な年度の証明書は、前年の１年間分になります。
例：「平成２３年度の所得証明書」は「平成２２年１月１日から１２月３１日分の所得証明書」となります。
郵便請求や不明な点は市民税課へお問い合わせ下さい。
市民税課 Ｔｅｌ：０９８６−２３−２１２３
市民税に関する証明の種類
所得証明 前年の１月１日から１２月３１日までの１年間にどれくらいの収入を得たかを証明
するもの。
課税証明書 前年の１月１日から１２月３１日までの１年間の所得に対する市県民税を証明す
るもの。
所得課税証明 所得証明と課税証明を１枚の証明に記載して証明するもの。
納税に関する証明について
郵便請求や不明な点は納税課へお問い合わせ下さい。
納税課 Ｔｅｌ：０９８６−２３−２１２６ 
納税に関する証明の種類
納税証明 市民税、固定資産税、軽自動車税、国民健康保険税等に対する納税額を証明
するもの。
滞納のない証明 都城市が課している税金に滞納がないことを証明するもの。税額の記載はあり
ません。
滞納がある場合には発行できません。
軽自動車納税証明書 軽自動車の車検を受けるときに必要です。手数料は無料です。
車検証の原本（コピー可）が必要です。
資産税に関する証明について
必要な年度の証明書は、その年の４月１日から取得できます。
必要な年度の証明書はその年の１月１日時点の所有分を表示します。
郵便請求や不明な点は、資産税課へお問い合わせ下さい。
資産税課 Ｔｅｌ：０９８６−２３−２１２４
資産税に関する証明の種類
資産証明 個人もしくは法人
のすべての評価額を土地、家屋、償却資産ごとに証明するも
のです。
土地家屋名寄台帳の写し 個人もしくは法人の資産のすべての所在地、地番、家屋番号、登記地積、評価
額、構造、課税標準額、年税相当額等の詳細なデータが記載されます。
市長印の認証はありません。 税額証明 個人もしくは法人の資産のすべて、または指定された一部資産の課税標準額
や年税相当額を証明するものです。
評価証明 個人もしくは法人の資産のすべて、または指定された一部資産の評価額を証
明するものです。
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