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| 住宅のバリアフリー改修に伴う固定資産税の減額制度 |
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高齢者（６５歳以上）・要介護認定者・要支援認定者・障がい者が、お住まいの住宅をバリアフリー改修工事した場合に、翌年度の固定資産税を３分の１減額します。
１ 減額を受けるための家屋の要件等
（１）平成１９年１月１日以前に建てられた住宅（賃貸住宅を除く）であること。
（２）改修工事が完了した翌年の１月１日現在で６５歳以上となる高齢者が居住していること。
（３）要介護認定者または要支援認定者が居住していること。
（４）障がい者が居住していること。
※ただし、（２）、（３）、（４）についてはいずれかの用件を満たせば可）
２ 改修工事費
補助金等を除く自己負担額が３０万円以上であること。
３ 改修工事の期間
平成１９年４月１日から平成２５年３月３１日までにバリアフリー改修が完了していること。
４ 改修工事の内容
（１）廊下の拡幅 （２）階段の勾配の緩和 （３）浴室・トイレの改良 （４）手すりの設置
（５）屋内の段差の解消 （６）ドアの引き戸への取替え （７）床材の滑り止め化
５ 固定資産税の減額年度等
工事完了年の翌年度分のみが対象。
６ 減額される税額
（１）住宅１戸あたりの床面積が１００平方メートルまでの住宅は、税額の３分の１を減額。
（２）住宅１戸あたりの床面積が１００平方メートルを超える住宅は、１００平方メートル相当の
税額の３分の１を減額。
７ 減額を受ける方法
減額を受けるには、工事終了後３か月以内に次の書類を添付して申告が必要です。
現地を確認する場合がありますので、事前に担当係までご相談ください。
（１）住宅のバリアフリー改修にかかる固定資産税の減額申告書
（２）改修に要した費用を証明する領収書
（３）工事内訳書
（４）工事着工前の写真、工事完成後の写真
（５）介護保険被保険者証、障がい者であることを証する手帳など
８ その他
この減額措置の適用は１回限りで、新築住宅の特例措置や耐震改修工事にかかる特例措置とは
併用できません。
● 問い合わせ
都城市市民生活部資産税課 家屋担当 電話 ０９８６‐２３‐２１２４（直通）
