 
|  | | 住宅用家屋証明書の申請に必要な添付書類について |  |
■新築した家屋の場合
１ 住宅用家屋証明申請書及び証明書 （PDF版：49KB） （Excel版：34KB）
２ ア〜ウのいずれか
ア 建築確認通知書、検査済証及び新築年月日がわかる書類（登記申請書の写しなど）
イ 登記事項証明書
ウ 登記済証及び新築年月日がわかる書類（登記申請書の写しなど）
３ 現在の住民票の写し
入居（予定）年月日等を記載した申請者の申立書（PDF版：29KB Excel版：17KB）及び※２に
掲げる書類（未入居の場合のみ）
■建築後使用されたことのない家屋の場合
１ 住宅用家屋証明申請書及び証明書 （PDF版：49KB） （Excel版：34KB）
２ ア〜エのいずれか
ア 建築確認通知書、検査済証及び新築年月日がわかる書類（登記申請書の写しなど）
イ 登記事項証明書
ウ 登記済証及び新築年月日がわかる書類（登記申請書の写しなど）
エ 所有権譲渡証明書及び承諾書
３ 現在の住民票の写し
入居（予定）年月日等を記載した申請者の申立書（PDF版：29KB Excel版：17KB）及び※２に
掲げる書類（未入居の場合のみ）
４ 取得原因が売買の場合ア〜ウのいずれか、競落の場合はエ
ア 売買契約書
イ 売渡証書
ウ 所有権譲渡証明書及び承諾書
エ 代金納付期限通知書及び領収書
５ 家屋未使用証明書
直前の所有者又は取引を媒介（代理）した宅地建物取引業者が作成したもの
■ 建築後使用されたことのある家屋の場合
１ 住宅用家屋証明申請書及び証明書 （PDF版：49KB） （Excel版：34KB）
２ 登記事項証明書
３ 現在の住民票の写し
入居（予定）年月日等を記載した申請者の申立書（PDF版：29KB Excel版：17KB）及び※２に
掲げる書類（未入居の場合のみ）
４ 取得原因が売買の場合ア〜イのいずれか、競落の場合はウ
ア 売買契約書
イ 売渡証書
ウ 代金納付期限通知書及び領収書
※１ それぞれの場合において以下に該当するものは次の書類も添付
○ 耐火建築物又は準耐火建築物に該当する区分建物について証明を受けようとする場合
建築確認通知書及び検査済証、設計図書、建築士の証明書のうちいずれか
（ただし、登記事項証明書又は登記済証で明らかなときは、それらで可）
○ 抵当権の設定登記に係る登録免許税の税率の軽減を受けるために証明を受けようとする場合
金銭消費貸借契約書又は抵当権設定登記を行う際に提出する登記原因を証明する書類（当該抵当
権の設定に係る債権が当該家屋の取得のためのものであることを確認できるもの）
○ 特定認定長期優良住宅である証明を受けようとする場合
認定申請書の副本及び認定通知書の写し
※２ 未入居の場合の必要書類
○ 現住家屋を売却する場合
売買契約書（予約書）又は媒介契約書（売却することを証する書類）
○ 現住家屋を賃貸する場合
賃貸借契約書（予約書）又は媒介契約書（賃貸することを証する書類）
○ 現住家屋が借家、借間、社宅、寄宿舎、寮等の場合
申請者と家主間の賃貸借契約書、使用許可証又は家主の証明書（現住家屋が当該申請者の所有す
る家屋ではないことを証する書類）
○ 現住家屋に申請者の親族が住む場合
当該親族の申立書（現住家屋が今後、当該申請者の居住の用に供されるものではないことを証す
る書類）
○ 現住家屋の処分方法等が未定の場合
入居が登記後になることを疎明する書類
（例）資金を借りるため抵当権設定を急ぐような場合
金銭消費貸借契約書又は売買契約書（代金の支払期日の記載のあるもの）等の写し
（例）前住人が未転出、病気等止むを得ない事情による場合
前住人と申請者（宅建業者）間の売買契約書（引渡期日の記載のあるもの）の写し
医師の診断書（治療期間の記載のあるもの）の写し
● 問い合わせ
都城市市民生活部資産税課
電話：0986-23-2124
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