１　証明について

　　税関係の証明書は本庁市民課、各総合支所 及び 各地区市民センターで発行しています。
　　(市民課及び地区市民センターでは一部発行していないものもあります。下表のとおり)

・資産証明　（無資産証明） ・土地家屋名寄帳 　　　　　　　（課税台帳）	１通	各３００円
・評価証明 ・税額証明	１通	各３００円
所得（課税）証明	１通	３００円
納税証明	１通	３００円
滞納のない証明	１通	３００円
住宅用家屋証明申請書	１件	１，３００円	資産税課・各総合支所のみ
公課証明	１件	３００円	資産税課・各総合支所のみ
登載証明	１件	３００円	資産税課・各総合支所のみ
地番図閲覧(コピー)	１件	３００円	資産税課・各総合支所のみ

※　２枚以上にわたるものは１枚増すごとに１００円追加　(無資産証明は除く)
　  　(例)  ２枚-４００円、　　３枚−５００円

※　２枚以上の字図に一筆の土地がまたがっている場合は、２枚以上コピーをとっても３００円

※　１枚の字図の広い範囲をコピーする場合は、その枚数分　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　
２　申請のしかた　

　　○顔写真付きの本人確認のできる書類。（運転免許証など）

　　※都城市以外の市町村で住所を変更された場合は新しい住所を連絡して下さい。

　　(２)氏名を訂正する場合
　　固定資産税・都市計画税納税義務者氏名訂正届を出して下さい。
　　
    ※氏名変更時の本籍地が都城市以外の場合その他都城市において氏名変更が確認できない場合は
　　　 戸籍抄本等の提出が必要になることがあります。
４　納税通知書の送付先を変更する場合

　　(１)納税義務者(所有者)が都城市外に住んでいる場合
　　固定資産税・都市計画税納税管理人申告・承認申請書を出して下さい。
   
　　・固定資産税・都市計画税納税管理人申告・承認申請書(PDF：39KB)

　　(２)納税義務者(所有者)が都城市内に住んでいる場合
    固定資産税・都市計画税送付先変更届を出して下さい。
　　※(１)、(２)いずれの場合も所有物件の一部だけの送付先を変更することはできません。
　　　
　　・固定資産税・都市計画税送付先変更届(PDF：39KB)　　　　

５　共有物件の代表者を変更する場合

　　固定資産税・都市計画税納税義務者代表者変更届(共有名義分)を出して下さい。
　　※新・旧の納税義務者代表者の署名押印が必要です。

６　納税義務者(所有者)が死亡した場合

　　相続登記が完了するまでの間、一時的に納税義務者を決めていただかなければなりませんので、固定資
　  産税・都市計画税納税義務者変更届出書を出して下さい。
    ※この届けは所有権が決定されるものではなく、固定資産税の納税義務者のみが変更されるものです。

　　※所有物件の一部だけの送付先を変更することはできません。

７　未登記家屋の納税義務者を変更する場合

　　未登記 ( 登記をしていない ) 家屋の納税義務者を変更する場合には未登記家屋納税義務者変更届
　　を出して下さい。
　　この場合下記の書類等が必要です。
　　(１)売買･贈与等の場合
　　○新・旧納税義務者の印鑑登録証明

　　(２)相続･遺贈等の場合
　　○旧納税義務者の死亡を証する戸(除)籍謄抄本等