住宅省エネ改修

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住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額制度

　既存住宅の窓、床、天井、壁等の断熱改修工事を行い、現行の省エネ基準に適合すると、翌年度の固定資産税が減額されます。

１　減額を受けるための条件
　（１）平成２０年１月1日に存在している住宅であること。（賃貸住宅を除く。）
　（２）改修工事に要した費用が３０万円以上であること。
　※　新築住宅、耐震改修の減額措置と同時には適用されません。
　　　（バリアフリー改修減額とは同時に適用されます。）

２　改修工事の期間
　平成２０年４月１日から平成２５年３月３１日までの間に行われた省エネ改修工事

３　改修工事の内容
　次の（１）から（４）までの工事のうち、（１）を含む工事を行うこと。

　（１）窓の改修工事　　（２）床の断熱改修工事　　（３）天井の断熱改修工事　　（４）壁の断熱改修工事

　※　（１）から（４）までの改修工事により、それぞれの部位が現行の省エネ基準に新たに適合すること。
　　　（外気等と接する部位の工事に限ります。）

４　固定資産税の減額年度等
　工事完了年の翌年度分のみが対象。

５　減額される税額
　（１）１戸あたりの床面積が１２０平方メートルまでの住宅は、税額の１／３を減額。
　（２）１戸あたりの床面積が１２０平方メートルを超える住宅は、１２０平方メートル相当の税額の１／３を減額。

６　減額を受けるための提出書類
　（１）住宅の省エネ改修に伴う固定資産税の減額申請書
　（２）建築士、指定確認検査機関、登録住宅性能評価機関による省エネ基準適合証明書
　（３）省エネ改修に要した費用を証する書類（工事契約書、領収書等）
　（４）改修工事前後の写真

７　申請方法
　現地確認が必要ですので、改修工事前に資産税課家屋担当までご相談ください。

●　問い合わせ
　都城市市民生活部資産税課　家屋担当　電話　０９８６‐２３‐２１２４（直通）