 
|  | | 住宅耐震改修に伴う固定資産税の減額制度 |  |
現在の建築基準法に適合する耐震改修工事（３０万円以上）を行い、改修後３か月以内に申告した場合は、改修した家屋の固定資産税額の２分の１を一定期間減額します。
１ 減額を受けるための条件
（１）昭和５７年１月１日現在までに存在している住宅であること。
（２）改修工事に要した費用が３０万円以上であること。
２ 改修工事の期間及び減額年度
対象床面積は１戸当たり１２０平方メートル相当までとなります。
工事が完了した日 | 減額される年度 | 減額される額 | | 平成１８年１月１日から平成２１年１２月３１日まで | 翌年度から３年度分 | 固定資産税を２分の１に減額 | | 平成２２年１月１日から平成２４年１２月３１日まで | 翌年度から２年度分 | 固定資産税を２分の１に減額 | | 平成２５年１月１日から平成２７年１２月３１日まで | 翌年度分 | 固定資産税を２分の１に減額 |
４ 減額を受けるための提出書類
現行の耐震基準に適合した工事であることの証明書が必要です。
５ 申請方法
改修工事後３ヶ月以内に書類を提出してください。
６ その他
新築住宅、住宅省エネ改修、バリアフリー改修の減額措置と同時には適用されません。
● 問い合わせ
都城市市民生活部資産税課 家屋担当 電話 ０９８６‐２３‐２１２４（直通）
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