法人税割・均等割の税率について

　１．法人税割の税率について
      都城市では合併前の旧区域ごとの不均一課税を行います。
　　　
　　◎　旧都城市・・・１４．７％
　　　※新（都城）市の法人税割の税率は、旧都城市と同じになります。

　　◎　旧四町（高城町、高崎町、山田町、山之口町）
　　　※旧四町に事務所等を持つ法人について、合併日（平成１８年１月１日）以降の申告については、次の
　　　　 とおりの税率適用になります。
　　　　　
　　　・平成１８年１月１日〜平成１９年３月３１日の期間中に事業年度の開始の日をむかえる法人・・・１２．３％

　　　・平成１９年４月１日〜平成２０年３月３１日の期間中に事業年度の開始の日をむかえる法人・・・１３．１％

　　　・平成２０年４月１日〜平成２１年３月３１日の期間中に事業年度の開始の日をむかえる法人・・・１３．９％

　　　・平成２１年４月１日以降に事業年度の開始の日をむかえる法人・・・１４．７％


　２．均等割の税率適用区分（税額は年額です）

法人等の資本等の 金額の区分	都城市内に有する事務所・事業所 又は寮等の従業者の合計数
	５０人以下　（円）	５０人超　（円）
５０億円を超えるもの	４１０，０００	３，０００，０００
１０億円超〜５０億円以下	４１０，０００	１，７５０，０００
１億円超〜１０億円以下	１６０，０００	４００，０００
１千万円超〜１億円以下	１３０，０００	１５０，０００
１千万円以下	５０，０００	１２０，０００

　都城市役所　納税課

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