       
落札後の注意事項（動産） ■落札された場合、都城市にご連絡ください （１）入札終了後に都城市から最高価申込者（落札者）へ、落札した公売物件の売却区分番号、整理番号、都城市の所在および連絡先などを電子メールにてお知らせします。 電子メールを確認されましたらできるだけ早く、都城市の連絡先へ電話してください。 （２）市の担当職員に公売財産の売却区分番号、整理番号、住所（所在地）、氏名（名称）、連絡先をお伝えください。市の担当職員が買受代金や権利移転手続きについて説明をします。 ※ 入札したＹａｈｏｏ！ＪＡＰＡＮのＩＤでログインした公売物件詳細画面に「落札しました」と表示されているにもか かわらず、電子メールが届かない場合には、公売物件詳細画面で都城市の連絡先を確認の上、電話してく ださい。 ■買受代金などの納付について （１）納付していただく金額 買受代金＝落札価額−公売保証金額 （２）買受代金納付期限 買受代金納付期限は、都城市から落札者へ送信する電子メール又は公売物件詳細画面でご確認ください。 買受代金納付期限までに、買受代金の全額を納付されたことを都城市が確認できることが必要です。 都城市が、買受代金の全額の納付を買受代金納付期限までに確認ができない場合は、その財産を買い受けることができなくなるとともに、事前に納付されました公売保証金は没収されます。 （３）買受代金の納付方法 （ア）銀行振込 都城市から落札者に対して送信します電子メールにて振込先の口座情報をお知らせします。 振込手数料は、落札者の負担となります。 （イ） 現金書留 買受代金が５０万円以下の場合には、現金書留で納付することができます。 現金書留の郵送料などは落札者の負担となります。 （ウ）郵便為替による納付 郵便為替証書は、発行日から起算して１７５日を経過していないものに限ります。 （エ）現金又は銀行振出小切手の直接持参 銀行振出小切手は、宮崎手形交換所管内のもので、振出日から起算して８日を経過していないものに限りま す。 受付時間は、平日午前９時から午後５時までです。 ※ 必要書類の郵送料、物件の配送料、振込み手数料、その他所有権移転などに伴う費用は落札者の負担と なります。 ■必要書類 （１）以下の必要書類を都城市へ提出してください。 （ア）都城市が落札者へ送信した電子メールをプリントアウトしたもの （イ） 保管依頼書 買受代金納付時に公売財産の引渡しを受けない場合に提出してください。 ※保管中の物損の破損、紛失などがあった場合、都城市は一切責任を負いません。 （ウ）送付依頼書送付による公売財産の引渡しを希望する場合に提出してください。 ※ 必要書類の一部は、下記のリンクからダウンロードできます。 必要書類の提出先は、都城市から落札者へ送信する電子メールでご確認ください。 必要書類は、買受代金納付期限までに都城市へ提出してください。 提出方法は、直接持参又は書留郵便などによる郵送で行ってください。郵送にかかる費用は落札者の負担とな ります。 ■公売財産の引渡し （１）直接引き渡し 都城市の案内に従い、公売物件を引き取ってください。引渡し場所が都城市役所以外である場合は、都城市が「売却決定通知書」を交付しますので、引渡し場所で保管人に提示して公売物件を引き取ってください。 （２）郵送などによる引渡し 都城市が買受代金の納付及び必要書類の到着を確認した後に、公売物件を発送します。 送付にかかる費用は落札者の負担となります。 公売物件が美術品などで特別な送付方法を希望される場合は、あらかじめ都城市にご相談ください。 ※輸送中の事故などによる物件の破損、汚損等については、都城市は一切責任を負いません。 （３）落札者以外の方が公売財産の引渡しを受ける場合 落札者（落札者が法人の場合はその代表者）が、買受代金の支払又は公売物件の引取りを行えない場合、代理人が、買受代金の支払又は公売物件の引取りを行えます。 その場合、委任状、落札者本人と代理人双方の印鑑証明及び代理人の本人確認書面が必要となります。 ご注意 落札者が法人で、法人の従業員の方が支払い又は引き取りを行う場合も、その従業員が代理人となり、委任状などが必要となります。 買受代金を納付した時点で、その物件の所有権などの権利は落札者に移転します。 ■重要事項 落札後の権利移転手続きにおける重要な事項です。必ずご確認ください。
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
| ||||||||||||||||||||||||||||||||||||
インターネット公売のお知らせ
