◆文化財課の発足とあゆみ 都城市教育委員会は従来、管理課、学校教育課、保健体育課、社会教育課の４課体制でしたが、よりきめ細かな文化行政を進めるために、平成元年4月1日社会教育課文化係より独立して、１課１係（文化係）５人体制の文化課が誕生しました。また、同時に文化振興基金も設置されました。
平成元年10月20日にオープンした都城歴史資料館が市長部局より文化課に事務委任され、平成３年に都城市民会館、平成７年に城山公園の大手門が市長部局より文化課に移管されました。
なお、平成3年4月1日より、文化課の組織が１課２係（文化振興係、文化財係）８人体制になり、第三次都城市総合計画の部門別基本計画「歴史がいきづく文化創造都市」の実現に向けて、文化活動の推進、文化施設の整備充実、郷土の歴史と文化財の保護活用の３つを主眼に文化行政を展開しました。
さらに､平成12年度に文化財係が２名増となり、１課２係（文化振興係、文化財係）１０名体制となりました。
その後平成15年度に係制から担当制へ移行したため、文化振興担当と文化財担当の１０名体制となり、第四次都城市総合計画で掲げた「ひとりひとりがいきいきと輝くまち」の実現に向け、新体制で地域文化の醸成に努めています。
平成16年５月に文化振興担当と分かれて菖蒲原町別館に移転し、一般文化財と埋蔵文化財の文化財業務専門の文化財課となり、担当８名体制となりました。平成18年度からは島津家史料目録作成担当２名が加わり、１０名体制となっています。
平成１８年の１市４町の合併後、平成１９年度からは、埋蔵文化財業務の集約を行い、新市域（旧都城市、旧山之口町、旧高城町、旧高崎町、旧山田町）の埋蔵文化財業務（埋蔵文化財包蔵地の照会、試掘・確認調査、発掘調査、各種届出等）については文化財課にて一括して行っております。また、業務集約に伴い、埋蔵文化財担当７名体制となりました。
平成21年には指定文化財の全面的見直しの為、1名増となりました。
平成22年度には島津家資料目録作成終了の為2名減となりました。
◆文化財課 重点事業の概要
１ 文化財の保存顕彰と活用（1） 文化財の保存顕彰
1 文化財の把握と顕彰に努め、保存整備を図る。
2 埋蔵文化財の発掘成果の活用に努める。
（2） 指定文化財の整備充実
指定文化財（国・県・市指定）の整備充実に努める。
２ 歴史資料館の管理運営及び展示資料の整備充実（1） 歴史資料館の円滑な管理運営
来館者へのサービス向上と身障者や高齢者に配慮した運営に努める。
（2） 展示資料及び施設整備の充実
展示資料の充実を図るとともに企画展を開催し、文化遺産の普及活動に努める。
