 
| 埋蔵文化財保護の手続き
私たちの足元には、数多くの遺跡が残されています。
これらの遺跡は、「埋蔵文化財」と呼ばれる、国民共有の財産であり、文化財保護法でその保護が定められています。
そのため、土地の改変を伴う開発や工事を行う際は、文化財保護法に基づく、次のような協議・手続き
をお願い致します。
| 1 遺跡の照会 |
開発や工事を計画された時には、その場所に遺跡（周知の埋蔵文化財包蔵地）があるかどうかの確認をお願いします。
都城市では「遺跡の範囲を記した地図」（都城市遺跡分布図）を作成しており、次の方法で確認することができます。
1 文化財課におこしいただき、地図(都城市遺跡分布図)を確認する。
施設案内図へ
2 文化財課にＦＡＸで照会する。
場所のわかる地図（住宅地図等）に場所をマークし、ＦＡＸ（0986-23-9549）していただければ、電話にて回答致します。
※ 開発予定地の面積・問合せ会社名・担当者名・電話番号も御記入下さい。
| 
遺跡の地図 |
| 2 試掘・確認調査 |
開発予定地が「遺跡の範囲内」（周知の埋蔵文化財包蔵地内）にあった場合、「どれくらいの深さに、どのような遺跡が、どれくらい残っているか？」を調べるために、試掘・確認調査を行います。試掘・確認調査の費用は教育委員会が負担します。
また、都城市では開発予定地が遺跡の範囲外（周知の埋蔵文化財包蔵地外）であっても、10000平方メートルを超える大規模な事業の場合、試掘・確認調査のご協力をお願いしています。
試掘・確認調査にあたっては、次の書類の提出をお願い致します。
文化財所在の有無について(PDF 67KB) 記入例（PDF 156KB）
発掘承諾書(PDF 61KB)・（2部）
添付図面（位置図・計画概要のわかる図面）
|  試掘・確認調査の様子 |
| 3 埋蔵文化財の保護 |
試掘・確認調査で、遺跡の存在が確定された場合、埋蔵文化財の保護をお願い致します。
その方法には、遺跡に影響を与えない開発計画や工法による現状保存と、発掘調査による記録保存とがあります。
また、遺跡の有無・現状保存・記録保存にかかわらず、遺跡の範囲内（周知の埋蔵文化財包蔵地内）で開発や工事を行う場合は、次の書類の提出が必要となります。
なお、この書類に対する、宮崎県教育委員会の指示により、最終的な遺跡の取扱いが決定されます。
工事の届出（文化財保護法第93条第1項）（2部）(PDF 115KB) 記入例（PDF 128KB）
添付図面（位置図・計画概要のわかる図面）
|
もっと 詳しい情報はコチラ  埋蔵文化財のしおり（PDF 134KB） 埋蔵文化財保護のながれ(PDF 76KB) 前のページへ
お問い合わせ 都城市教育委員会 事務局 文化財課 〒885-0034 宮崎県都城市菖蒲原町19‐1 Ｔel：0986-23-9547 Ｆax：0986-23-9549 |
|
| |
|
