■　耐力度調査

トップページ教育・文化学校教育学校施設の耐震化状況及び耐震診断結果について

　学校施設は、児童生徒が一日の大半を過ごす学習・生活の場であり、地域住民にとっても、学習・文化･スポーツなどに利用され、更には災害発生時の緊急避難場所として、重要な役割を担っています。
　本市の学校施設は、昭和４０年から５０年代にかけて多くの校舎・体育館が建設され、建築基準法による｢新耐震基準｣施行（昭和５６年）以前に建築されたものが１４６棟で全体（３０９棟）の４７．２％を占めており、その耐震性の確保が緊急の課題であります。

　平成２３年４月現在の耐震化の状況は、｢耐震化状況一覧　※PDFファイル」のとおりです。

　　　小・中学校の耐震化率　：　６３．８％

　■　対象となる建物

　　・非木造で２階以上、または延床面積が２００平方メートル超の建物
　　・木造で３階以上、または延床面積が３００平方メートル超の建物

　耐震診断の結果については、下記をご覧ください。

　　　｢耐震診断結果一覧表（小学校）　※ＰＤＦファイル｣
　　　｢耐震診断結果一覧表（中学校）　※ＰＤＦファイル｣
　　　｢耐震診断結果一覧表（幼稚園）　※ＰＤＦファイル｣

　■　耐震診断

　｢耐震診断｣とは、新耐震設計法が施行された昭和５６年以前の基準に基づいて建築された建物の耐震性能を調査し、建物が地震時にどの程度耐え得るかを構造力学上診断するもので、本市では｢第２次診断｣、｢優先度調査｣、｢予備診断｣の診断方法を用いています。
　｢第２次診断｣とは、耐震診断の一つで校舎の耐震性の有無を判断するのに適した診断方法です。診断の結果をＩｓ値で表します。
　「優先度調査」とは、建物の建築年、構造形式、コンクリート強度などから、どの建物から「第２次診断」を実施すべきか、その優先度を判断する簡易な判定方法で、優先度の高いものから順に、１から５までのランク付けをします。
　「予備診断」とは、「第２次診断」の調査項目の一部を省略、簡略化した診断方法です。なお、この診断方法では、耐震性の有無を検討する建築物耐震診断判定委員会の審査を受けることができませんので、順次「第２次診断」を実施する必要があります。

　■　Ｉｓ値

　耐震診断の結果、建物が地震時にどの程度耐え得るかを判断するための数値（構造耐震指標）です。
　国土交通省では、安全の目安としてＩｓ値を０．６以上としています。また、Ｉｓ値に対する耐震性能を下表のように判断しています。
　なお、文部科学省では、学校としての特殊性と地域の避難場所としての機能を加味し、安全の目安をＩｓ値０．７以上としています。

　
　　　Ｒ　：　鉄筋コンクリート造　　　Ｓ　：　鉄骨造

　本市におきましては、これまで校舎改築、大規模改造、体育館改築を各１校程度の割合で年次的に整備を進めてきました。今後は、全ての学校施設の耐震化を早期に完了させるため、耐震補強にシフトしながら計画的に取り組んでいきます。
　校舎の耐震化は、補強工事を主体に「予備診断」でＩｓ値０．７未満の建物は、速やかに「第２次診断」を行い、既に「第２次診断」が完了しているものも含め、診断結果に応じて計画的に行います。体育館の耐震化は、改築工事を主体に「優先度調査」、「耐力度調査」の結果に応じて計画的に行います。なお、「予備診断」でＩｓ値０．７以上の建物は、「第２次診断」を行い、建築物耐震診断判定委員会の審査を経て最終確定を行っていきます。

　　改築を前提として、老朽化した建物の構造耐力、経過年数、立地条件などを総合的に調査し、建物の老朽度合いを判定するもので、耐力度点数で表します。
　耐力度点数４，５００点以下の建物については、老朽化により構造上危険な状態にあり、改築の必要があります。