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| 社会教育における人権教育 |
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ここでは、都城市の社会教育関係団体における人権啓発事業の取組を紹介します。
◆はじめに
今日の科学技術の高度化・情報化・高齢化などの急速な社会状況などの変化に適切に対応し、充実した生活や心豊かな人生を過ごすには、生涯にわたっていつでも、どこでも自由に学習する機会が得られることが重要です。
この生涯学習を充実させるためには、学校や家庭だけでなく、地域社会における学習機能の維持強化を図ることが必要になります。
このためには、地域住民との交流を通して、人権問題への解決と心理的差別を解消し、住みよい地域社会を構築していくことが重要になります。人権意識を地域社会に定着させるため、学校・家庭・地域社会が連携し、あらゆる学習の場と機会において、人権教育を総合的・継続的に推進しています。
各団体の取組みは以下のとおりです。
◆自治公民館では
地域づくりは、安全で明るく住みよい場所づくりであり、市民の願いでもあります。政治・経済・産業・文化等の変化の激しい中で、各自治公民館では市民と行政が一体となって住みよい地域まちづくりに努力しています。
各地区の自治公民館連絡協議会が力を合わせ、関係機関や各民主団体との連携を深め、人権啓発の推進を図り、生きがいと市民生活の向上に務めています。また、各地区公民館では、各種学級・講座・研修会・その他行事などの他、都城市人権・同和教育基礎講座や都城市人権啓発推進大会への参加を勧め、人権意識の高揚を図り、人権教育に積極的に取り組んでいます。
◆PTAでは
PTAでは、学校の教育方針や教育活動が円滑に達成できるように、学校と保護者が一緒になって、共通理解を図りながら活動を行います。学校の教育活動をスムーズに進めるために、企画・運営などは学校と保護者のもとで進められます。その一環として、各学校における家庭教育学級においては、年間事業計画に人権教育を位置づけるとともに、協議会が主催する都城市人権・同和教育基礎講座、都城市人権啓発推進大会への参加を積極的に勧め、人権意識の高揚に努めています。
◆子ども会では
子どもの健全育成のための環境整備に、家庭・学校・地域・各種団体・関係機関などが連携して取り組んでいます。子ども会は、地域を基盤として、幼稚園から高校生までの異年齢の子どもたちが、男女一緒に楽しく集団生活を行います。そのため、子ども会のリーダー(ジュニアリーダー)は、基礎講座(人権学習を含む)10回を習得し、その後、子ども会の子ども達の指導にあたります。従って、子ども会のリーダー(ジュニアリーダー)は、個々の子どもの個性を尊重しながら直接指導にあたります。そこでは、人権意識をもった、子ども会のリーダー(ジュニアリーダー)の果たす役割は非常に大切になっています。
◆地域婦人団体では
女性が、男性と平等な立場でお互いを尊重しあい、個性や能力を十分に発揮できる男女共同参画社会づくりを進めています。地域婦人団体は、地域における婦人の自治活動の場であり、地域ボランティア活動の場でもあります。
現在、民間カルチャー教室や学習ニーズの講座が数多くあります。そこで、多くの女性が学習活動に取り組んでいます。これらの中に、人権に関する講座や講演会などを組み入れ、市民として一人一人が人権意識をもった学習内容を習得し、より豊かで潤いのある社会生活が送れるよう配慮しています。
◆高齢者グループでは
本市では、明るく活力ある長寿社会を目指して、自らが、「心の健康」と「生きがい」を求めて活動しています。地域のよき伝統を次世代に伝え、長年の人生経験により培ってきた知識や知恵、経験や技術などの能力を活かし、高齢社会を支える重要な一員として活躍しています。
高齢者クラブや高齢者学級において、人権学習の内容を年一回実施することを位置づけ、高齢者の人権に配慮し、高齢者が安心して自立した生活が送れるように、人権感覚を磨くようにしています。
さらに、協議会が主催する人権・同和教育基礎講座、人権啓発推進大会などの人権啓発にも積極的に参加して、人権意識の高揚に努めています。