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トップページ都城市のパブリックコメント意見募集中の案件
平成18年度都城市教育基本方針(案)のパブリックコメントの集計結果


案 件 
平成18年度都城市教育基本方針(案)
募 集 期 
平成18年5月1日(月)〜5月31日(水)
意見等提出件数
11件

管 課 名
(問い合わせ先)
 都城市教育委員会教育総務課
    TEL 0986-23-9543    FAX 0986-24-1989
    e-mail : kyoikusoumu@city.miyakonojo.miyazaki.jp


パブリックコメントに対して提出されたご意見等及びそれに対する市の考え方

項目
意見等の内容
件数
市の考え方
「子どもの居場所づくり」
活動について
 17年度から文部科学省より日本レクリエーション教会を通じて、援助を受け、上長飯小学校で「あそびの城」活動をしてきたが、今後の継続的な活動について、理解と指導をいただきたい。
 文部科学省の推進しています「子どもの居場所づくり 地域子ども教室推進事業」は、子どもたちに居場所を提供するとともに、地域の教育力の再生を図ることを目的としております。各民主団体の方たちより、子どもを対象としたさまざまな事業を展開してくださってますが、今後も継続的に活動を行うためには、保護者や地域住民、また、各団体がこれまでに築いてこられた知識や技能を共有しながら、連携していくことが必要です。その支援として今後とも情報提供の充実に努めてまいります。

スペシャルオリンピック
OS)について
 広報と実践をサポートしてほしい。(学校教育のプログラムへの導入・人権週間中の映画鑑賞・講演会)
 人権週間に作成する広報誌に掲載してまいります。また、学校の授業で導入することはむずかしいですが、ボランティア活動や総合的な学習の時間等で取り入れることは可能ですので、各学校に紹介してまいります。
行政・市民活動の連携について
  学校週5日制スタート時での地区公民館開放活動での市民活動との連携が取れなかった。 
 
 平成14年度において、地区公民館は、完全学校週5日制に伴い子どもたちの週休対策として土曜日を開館としましたが、同時に子どもたちを
受け止めるため、工夫を凝らした主催事業を実施した地区公民館もありました。子どもたちを地域の団体や活動グループの方々だけにお任せするのではなく、地域のみなさんと一緒に取組むことを前提として実施したものです。地域と一体となって健やかな子どもたちを育むために、行政は地域住民のみなさんと十分な連携を取る必要があると認識しています。

家庭教育学級について家庭教育力の低下と言われ続けて久しいが、家庭教育学級を大事にしてほしい。
 
 教育委員会としましても、家庭教育、そして家庭教育学級は非常に重要なものであると考えています。また、PTA組織の中に家庭教育学級を位置づける学校も多くなっており、これまで以上に学級長会・学級主事会等の様々な機会を通じて、各学級が充実した円滑な運営ができるように、情報提供や指導・助言に努めてまいります。

子ども育成会について PTAだけでなく、地域の人が会員になるよう提案する。(例 小松原地区)

 子ども会育成会の本来の在り方は、子どもの親だけでなく地域の大人が会員となって組織するもので、PTAとは別の組織です。子ども会育成会をはじめPTA等各団体の方たちと連携・協力いただき、地域の子どもは地域で育てる環境づくりを目指していきます。

 
学校での絵本の読み聞かせについて
学校長との連携がとれない。

 学校運営は、校長が、その権限と責任の下に行うこととなっていますが、保護者や地域住民等の理解と協力を得ながら学校をより活性化するとともに、地域全体で子どもの成長を担っていく環境づくりに積極的に取り組んでいくことが必要だと考えます。今後、様々な機会を捉えて指導してまいります。

学校評議員制度について
 委員になる方への目的説明があいまいで、本気で活動する人を支援してほしい。
 
 学校評議員は、校長が推薦し、教育委員会が委嘱していますが、校長には毎年制度の趣旨や評議員の役割についての説明を依頼しています。今後は制度の趣旨を十分説明し、意欲のある方を推薦する更なる周知を図ってまいります。

公民館のあり方について
 未加入世帯が多く、不公平感が漂っている。ごみ問題・役員決定に支障が出ている。福祉は誰が担うのか。

 自治公民館加入については、市民のみなさんに自主的な加入をお願いしていますが、近年未加入世帯が多く、対応に苦慮しています。ごみの問題については、排出者責任制度を導入した効果的なごみ減量化の実施に向け、全市民が公平な負担とサービスが得られるよう市民参加の検討会が設置され、現在協議がされています。地域福祉の充実等にも自治公民館の果たす役割は重要であり、継続して自治公民館への加入啓発をお願
いしてまいります。

奨学金について
 奨学金の支給時期を早めてほしい。

 都城市奨学金と(財)都城育英会奨学金は、入学または進級確定後の申請方式を採っています。そのため、申請期間は、4月中旬にしており2〜3週間の作業後、審査会を5月中旬に開催します。その後、決定通知書の発送、決定通知にかかる書類の提出期間を含めると、どうしても初回の支払いは、6月中旬〜下旬になります。したがいまして、これ以上交付時期を早めるのは、かなり困難だと考えられます。

学力向上対策について
 山田の取り組みは、いいと思うので、旧都城市でも体験学習(農業体験・職業体験)を積極的に取り入れて欲しい。
総合的な時間を利用して、子どもたちが田植えや、稲刈り、手話などさまざまな学習を行っています。今後もさらに充実した体験学習を取り入れてまいります。
新学校給食センター建設に向けて
 夏休みには、父兄にも食育の講習・調理実習をとり入れてほしい。

 新センターにおきましては、2階に研修室、調理実習室及び施設見学コースの設置を計画しています。これらを有効活用し、児童生徒だけでなく保護者等にも研修会、講習会を開催することで学校給食への理解や望ましい食習慣を身につけてもらうなど、食育の推進を図ってまいります。


「平成18年度教育基本方針(案)」パブリックコメントに関しては以上のとおり多数のご意見をいただき
ありがとうございました。
ご意見の多数が基本方針の中身に関するものでなく、ご要望に近いものであったため、
原案どおりに「平成18年度教育基本方針」を作成させていただきました。

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