■セーフティネット保証制度の対象となる事業者 ・ 1号 … 大型倒産により影響を受けている中小企業者 ・ 2号 … 取引先企業のリストラ等により影響を受けている中小企業者 ・ 3号 … 突発的災害(事故等)により影響を受けている中小企業者 ・ 4号 … 突発的災害(自然災害等)により影響を受けている中小企業者 ・ 5号 … 全国的に業況の悪化している業種に属する中小企業者 ・ 6号 … 取引金融機関の破綻により資金繰りが悪化している中小企業者 ・ 7号 … 金融機関の相当程度の経営合理化(支店の削減等)により影響を受けている中小企業者 ・ 8号 … 整理回収機構に貸付債権が譲渡された中小企業者のうち再生の可能性があると判断される者
※認定の要件等については、中小企業庁ホームページをご覧ください
※認定を受けるには、申請書2部と資料として試算表等1部を市の窓口(商業観光課)へ提出してくださ い。詳しくは、商業観光課 商業担当へお尋ねください。
■セーフティネット保証制度5号認定について「景気対応緊急保証制度」は平成23年3月31日をもって終了しました。それに伴い企業認定基準等が変更となっていますので、ご注意ください。
東北地方太平洋沖地震などによる影響を踏まえ、平成23年度下半期(10月1日〜3月31日)の「中小企業信用保険法第2条第4項第5号(セーフティネット保証制度5号)」の対象業種が平成22年度と同様、原則として全業種(82業種)とすることとなりました。 ※農林水産業、金融業など法令上の対象外業種を除きます
※対象業種は、セーフティネット保証の指定業種について[PDF版]をご覧ください。 【企業認定基準】
1 最近3か月間の売上高等が前年同期に比して5%以上減少していること。 2 原油価格の上昇により、製品の製造もしくは加工または役務の提供に係る売上原価のうち20%以上 を占める原油または石油製品の仕入価格が20%以上上昇しているにもかかわらず、物の販売または 役務の提供の価格の引上げが著しく困難であるため、最近3か月間の平均売上高に占める原油等の 平均仕入価格の割合が、前年同期の平均売上高に占める原油等の平均仕入れ価格の割合を上回っ ていること。 3 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年同月に比して 20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等が前年同期に比して20% 以上減少することが見込まれること。 ※「最近3か月」とは、申請月の5か月前から直近までの連続3か月になります (例:4月中に申請する場合 1,2,3月、12,1,2月、11,12,1月のいずれか)
【保証限度額】
一般保証限度額 + 特別保証枠
・一般保証限度額 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内
・特別保証枠 普通保証 2億円以内 無担保保証 8,000万円以内
■「セーフティネット保証制度(5号認定)」の要件と認定書様式
・5号(イ) 最近3か月間の平均売上高が前年の同じ時期と比べて5%以上減少している中小企業者 ・5号(イ)認定申請書[ワード版] ・5号(イ)別添書類[ワード版] ・【記載例】5号(イ)認定申請書&5号(イ)別添書類[ワード版] ・5号(ロ) 製品等原価のうち20%以上を占める原油等の仕入価格が20%以上上昇しているにもかか わらず、製品等の価格に転嫁できない中小企業者 ・5号(ロ)認定申請書[ワード版] ・5号(ロ)別添書類[ワード版] ・【記載例】5号(ロ)認定申請書&5号(ロ)別添書類[ワード版]
・5号(ハ) 平成23年東北地方太平洋沖地震の発生後、原則として最近1か月間の売上高等が前年の 同じ時期と比べて20%以上減少しており、かつ、その後2か月間を含む3か月間の売上高等 が前年の同じ時期と比べて20%以上減少することが見込まれる中小企業者 ・5号(ハ)認定申請書[ワード版] ・5号(ハ)別添書類[ワード版] ・【記載例】5号(ハ)認定申請書&5号(ハ)別添書類[ワード版] |