市長のハートtoハートは、市長と職員とのコミュニケーションを図るために、市長が毎月1回、朝8時３０分から庁内放送で市政に対する思いを職員に伝えるものです。
| 第５回 平成18年７月４日 |
皆さんおはようございます。
小泉政権最後の骨太の方針が今月中に出されます。その中身が漏れ聞こえてきていますが、もしそのまま盛り込まれるとすれば大変ショッキングな内容です。
経済財政諮問会議の民間委員の案では、地方財政計画の歳出を「現在の水準を相当下回る水準に抑制」し、交付税も「2011年度まで2006年度の水準以下に抑える」というものです。さらに税源委譲は行わないため、交付税の大幅削減が不可避となります。
こうなると私たちは継続事業さえ維持できず、交付税措置を当てにしていた地方債の償還も自力で行わなくてはならなくなります。そうなると合併特例債の有利な条件が守られるのかも疑問視されます。
もちろん、これらの改革案に地方六団体としては真っ向から反論しています。そもそも地方交付税は、国から恩恵的に与えられるのではなく、自治体全体の共有の財源です。補助金改革だけを先行させて、税源委譲も不十分な中で、交付税を機械的に削減するというのは暴論です。
この点については、竹中総務大臣も基本的に理解をしていただいており、地方六団体の案に近い立場をとっています。総務省として地方自治の本旨をしっかり主張して正しい方向へ導いていただきたいと思います。
そもそも、三位一体の改革や平成大合併は、地方の自立を促し分権を促進していこうという目的だったはずです。そのために私たちは合併という選択をし、多くの血と汗を流して改革を進めているのです。
ところが、大阪市や夕張市のような例外的な状況がクローズアップされすぎて、言われなき矛先を向けられています。人口比でいくと夕張市は本市の約8倍の借金を抱えていますので、破綻するのは当然のことでしょう。
本市の改革は堅実に前進しています。地方債残高も今年度末には減少に転じます。しかし、そのために、公共事業を削減し多くの建設関係者が倒産やリストラの憂き目に遭っています。民主団体への補助金もカットし運営が立ち行かなくなっているところもあります。高齢者の無料パスも廃止し、１乗車100円の負担をお願いしました。このように市民の皆様が改革の痛みを受け止めています。
そんな中、私たちだけが無傷でいられるはずがありません。今回、国家公務員に準拠した新給与制度を導入しました。特別職も給与や退職金を削減しました。給与が上がらないことを喜ぶ人はいないでしょう。しかし、市民とともに痛みを分かち合い、この困難を乗り越え、ふるさとの未来を創り上げていきましょう。全ての犠牲が必ず報われるように、私も命がけで努力することをお約束します。皆様のご協力を心からお願いいたしまして、終わります。
以上で終わります。
ご意見はkoho@city.miyakonojo.miyazaki.jp（秘書広報課）まで |
市長のハートtoハート：第５回