  | | 都城市高城運動公園施設等 |  |
都城市高城運動公園施設等(都城市高城運動公園、都城市高城勤労青少年ホーム、都城市石山体育センター、都城市高城農村環境改善センター及び都城市高城多目的研修集会施設)の指定管理者候補者の選定にあたっては、2団体からの応募がありました。
都城市指定管理者候補者選定委員会において選定された団体及び選定された理由は以下のとおりです。 また、平成21年12月議会でも、本施設の指定管理者の指定の議案は可決されました。
・指定管理者 高城スポーツクラブ
・指定の期間 平成22年4月1日から平成25年3月31日まで(3年間)
・委員の総合点数(100点×7人)
選定基準 カッコ内は配点 | 高城スポーツクラブ | 団体A | 1 市民の平等な利用が確保されること (140点) | 125 | 104 | | 2 事業計画の内容が施設の効用を最大限に発揮するものであること(175点) | 129 | 126 | | 3 事業計画の内容が、管理経費の縮減を図られるものであること(140点) | 80 | 92 | | 4 事業計画に沿った管理を安定的に行う物的能力及び人的能力を有していること(175点) | 144 | 131 | 5 その他、公の施設を管理させるに当たり必要な基準 (70点) | 52 | 41 | 合計(700点) | 530 | 494 | ・選定理由
施設の設置目的や市の管理方針を十分熟知しており、平等な利用の確保や利便性の向上など具体性のある提案がなされていること。また、地域の実情やニーズを十分に把握しており、関係団体や地域住民との連携、交流を十分考慮した事業計画が提案されていること。 人的体制については、労基法に則った労務管理の元に最小限の人数で適正な勤務体制がとられていること。指定管理料については、他団体より若干上回っていたものの大きな差はなく、事業計画と収支予算の整合性がとれていること。 自主事業においては、スポーツ教室、スポーツイベントの開催など実施し、施設の利用促進、地域の健康増進やスポーツ振興に寄与していること。以上、総合型地域スポーツクラブとして、今後、都城北部エリアのスポーツ振興の担い手として期待できるなどの理由で、高城スポーツクラブが最適であると判断しました。
|