項目

件　　名

目標数値

実施状況

縮減額等

行政サービスの向上

窓口サービス時間の延長

（市民課）

昼休み時間の住民異動手続きについて、全庁的な取り組みに向けて、関係各課との協議を行った。

住民自治の推進

図書館運営のボランティア参加

（図書館）

図書館まつり等の一過性のイベント・開催支援については十分な参加をもらって達成できた。

一方、他図書館業務の補助活用の実施については、ボランティア団体の組織化が必要であり、今後も検討を進めていく。

市民参加活動計画（美術館）

ボランティアの人に参加してもらい、美術館に関する新聞記事を切り抜いたものをまとめて、館内で随時公開している。

道づくりへの市民参加

（土木課）

事業を実施する前に、計画案を作成し、それを地元住民が参加できるようなワークショップを行いながら、住民がより親しみの持てるような道づくりを心がけた。

効率的な行財政運営

成果指標の設定

（財政課）

平成17年度主要事業査定（ローリング）を実施するにあたり、事業を立案する担当課自らが事業の評価と成果指標に基づく数値目標を設定し、これを基に財務部長、三役が各事業について総合的な判断を行った。成果指標については、できる限り数値による設定を心がけた。

事務のOA化の推進（全課）

・庁内ＬＡＮ等の活用により、データの共有化を図り、事務の効率化、ペーパーレス化に努めた。（秘書政策課、工業振興課、農政課、生涯学習課、都市計画課、学校教育課、国際交流推進室、会計課、土木課、耕地課、畜産課、ウエルネス課、公設地方卸売市場、議会事務局、建築課、区画整理課、保険年金課、下水道課、中央公民館、美術館、財政課、健康長寿課、障害福祉課、畑地林産課、資産税課、児童福祉課）

・各種報告書の一部（プログラム、目的目標一覧）について、電子で報告、監視する仕組みを取り入れた。（ISO推進室）

・交通防災課関係のホームページを立ち上げ、罹災申請書等を自宅で作成できるようにする等住民サービスの向上を図った。（交通防災課）

・上下水道料金システム端末機ライセンスのカスタマイズを行い事務処理の効率化と拡大を行った。（業務課）

・水道管網図とGIS（地理情報システム）を統合した。（工務課）

・住宅改修、福祉用具貸与業務をOA化して給付管理、通知書及び帳票作成等の事務の効率化を図った。（介護保険課）

・墓地台帳の電子データ化に取り組み約９３００件の墓地使用者、区画位置、承継履歴等の情報を一元管理できるシステムを構築した。

併せて、平成１０年度に構築した地下水GISについて、情報の更新及び他の環境保全事務にも適用できるようシステムの更新を行った。（生活環境課）

・職員の対応能力の向上に努め、機能の活用促進を図った。（中心市街地整備室）

・地域イントラネット基盤整備事業において、図書館の外部検索システムをホームページで利用できるようになり、市民サービスの向上が図られた。（図書館）

児童福祉施設整備計画の推進（児童福祉課）

計画策定時においては、法人立保育園も含めて都城市全体の保育需要が減少傾向であったが、その後少子化の進展が進む中での保育需要の増加という状況の中で、公立保育所の統廃合は実施しなかった。

補助金交付事務の見直し（全課）

・交付団体及び補助内容の見直し、10％の削減計画により、交付金額の見直しを行った。（耕地課、畑地林産課、生涯学習課、農政課、健康長寿課、畜産課、障害福祉課、生活環境課、情報政策課、学校教育課、保険年金課）

・同一団体に複数の補助金を交付する場合に一括して補助金を交付することで事務の効率化を図った。（工業振興課）

・本年度を最後に、納税貯蓄組合報償金制度を廃止した。（納税課）

・ひむかシルバー交通安全実践塾事業等の見直しを図った。（交通防災課）

・補助金交付団体に対し、自主財源の強化、事務事業の見直し等について指導を行い、補助金交付事務の整理・合理化を図った。（商業観光課）

59,341

千円

効率的な行財政運営

市税徴収率向上計画の策定

（納税課）

目標

92.5％

１６年度目標値９２．５％に対し９２．３３％であった。

92.33％

市営住宅家賃の徴収率向上

（建築課）

目標

95.0％

1ヶ月以上の滞納者については臨戸訪問、3ヶ月以上については保証人への納入指導依頼等を行った結果、前年度96.38％から約３%徴収率が向上し99.35％になった。

99.35％

公共工事コスト縮減行動計画に基づく削減目標の達成（まちづくり政策課）

目標

6％

土木部（街路公園課、土木課、維持管理課、区画整理課、下水道課）、産業部（耕地課、畑地林産課）、工務課の8課合計で、4.91％、152,009千円（発注額2,941,951千円）の縮減となった。

H12　6.57%　H13　7.52%　H14　9.64%

H15　7.12%

4.91％

152,009

千円

経常経費の節減

（全課）

コピー枚数の節減により消耗品費の縮減を図り、印刷製本費・旅費・電気料金等の節減に努めたが、都城市ウエルネス交流プラザのオープンに伴う管理費が増えたため、全体での縮減には至らなかった。

今回報告分計

62,705

千円

需用費等を節減した。（教育総務課、ISO推進室、健康長寿課、市民課、畑地林産課、図書館、中央公民館、保護課、建築課、監査委員事務局、中郷地区市民センター、大学設置推進事務局、学校教育課、土木課、国際交流推進室、都市計画課、工務課、工業振興課、秘書政策課、交通防災課、耕地課、商業観光課、生涯学習課、ウエルネス課、畜産課）

31,843

千円

収納事務委託者を６名から５名に１名減したことにより基本委託料、奨励金の減となった。（業務課）

3,237

千円

高速印刷機による資料作成に努めた。また、議員の海外派遣旅費を凍結し、旅費の節減を図った。（議会事務局）

3,666

千円

機器構成の見直し等により賃貸借料等を節減した。（情報政策課）

21,813

千円

委員視察研修について毎年全員に開催していたものを3年に1回とした。（農業委員会事務局）

2,146

千円

定員適正化計画の策定及び公表(総務課)

11人

平成12年3月に定員適正化計画を策定し、市広報により公表した。

4人減

約30,000千円

ノー残業デー振替制度の徹底

（職員課、全課）

目標としていたＨ11年度の10％、7,878h（＝19,696,250円）削減はＨ13年度で達成し、Ｈ14年度とＨ15年度は更に減少傾向であった。　Ｈ16年度は若干増加したものの、目標値は引き続きクリアしている。

（対前年度　＋3,300時間）

▲8,250

千円

効率的な広域行政の推進

平成16年2月から1市4町による法定合併協議会が設立され、合併に向けて協議が進められた。

外郭団体等の見直し

観光協会の法人化

　観光協会へのイベント開催事業等の一部移管により、平成16年度から商業観光課職員の定数について、1名減を図った。

（平成17年11月に法人化）

数値により報告された縮減額の合計

295,805千円