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収入減世帯への保育料等減免支援

記事ID:0020615 更新日:2020年6月26日更新

新型コロナウイルス緊急対策として本市独自の基準による保育料や副食費の減免(再認定)で、安心して仕事と子育ての両立ができる環境づくりを支援します。​

新基準

保育料や副食費は、前年の収入で決定されるため、収入が減少しても、すぐには下がりません。
今回、負担軽減のため、現在の収入での保育料等の再認定(減免)を実施します!

保育料の減免

減免基準

  • 3割以上の減収となった人
    ※今の保育料の基礎となった収入と比較
  • 前年所得1,000万円未満の人

減免方法

減収後の収入を年収換算し、保育料を再認定します。

減免期間

減収の事実が発生した日が属する月から消滅日の属する月まで(令和2年4月まで遡及)

副食費

減免基準

  • 3割以上の減収となった人
    ※今の保育料の基礎となった収入と比較
  • 前年所得1,000万円未満の人

減免方法

減収後の収入を年収換算し、副食費の免除に該当するか判定します。

減免期間

減収の事実が発生した日が属する月から消滅日の属する月まで(令和2年4月まで遡及)

減免申請手続き(様式ダウンロード)

様式ダウンロード

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