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新型コロナウイルス感染症の影響による介護保険料の減免

記事ID:0021910 更新日:2020年7月14日更新

新型コロナウイルス感染症の影響により要件を満たす人は、介護保険料が減免となります。

減免を受けるには事前相談および減免申請が必要です。

三密の状態を避けるため、減免に関する相談は電話で受け付けます。また、減免申請は原則郵送受付とします。

介護保険料減免の対象となる人

・新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡または重篤な傷病(1ヶ月以上の治療を有する場合)を負った第1号被保険者→全部減免

・新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入の減少が見込まれ、次の要件のすべてに該当する第1号被保険者→主たる生計維持者の所得に応じて減免

減収による介護保険料減免の要件

・第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の事業収入、不動産収入、山林収入または給与収入(以下「事業収入等」という。)のいずれかが前年に比べて10分の3以上減少する見込みであること。

※保険金、損害賠償等により補填されるべき金額は控除

・第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の減少することが見込まれる事業収入等に係る所得以外の前年の所得の合計額が400万円以下であること。

減収による介護保険料減免額の算定

介護保険料の減免額は、減免対象保険料額(A×B/C)に減免割合(D)をかけた金額です。

減免対象保険料額 (A×B/C)  

Aは、第1号被保険者の介護保険料を指します。

Bは、当該第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の、減少が見込まれる事業収入等にかかる前年の所得額を指します。

Cは、当該第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額を指します。

※C-Bが4,000,000円を超える場合は減収による介護保険料減免の対象外となります。

減免割合

減免割合(D)は、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の前年の合計所得金額によって、次のように算定します。

・200万円以下→全部(10分の10)

・200万円を超えるとき→10分の8 

※主たる生計維持者が事業等を廃止または失業したときは、全部(10分の10)

減免対象納期

・令和元年度の第8期※

・令和2年度の第1期~第8期

※介護保険の資格取得日から14日以内に加入手続きが行われなかったため、本来は7期以前に納期限が定められるべきものは除きます。

減免申請に必要なもの

新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者が死亡し、または重篤な傷病を負った場合

介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第54号) [Wordファイル/110KB]

<記入例(表面)>(様式第54号)介護保険料減免・徴収猶予申請書 [Wordファイル/568KB]

<記入例(裏面)>(様式第54号)介護保険料減免・徴収猶予申請書 [Wordファイル/66KB]

・主たる生計維持者が新型コロナウイルス感染症により死亡し、または重篤な傷病を負ったことが分かる医師による死亡診断書や診断書等

減免申請に必要な書類のチェックシート [Excelファイル/20KB]

介護保険料等還付口座調査票 [Excelファイル/77KB]

・介護保険料等還付口座調査票の口座情報(金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人)が確認できるものの写し

・届出人の本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等の顔写真付き身分証もしくは顔写真のない身分証)の写し

※代理人が減免申請を行う場合は、委任状 [Wordファイル/40KB]を用意ください。

新型コロナウイルス感染症の影響により、第1号被保険者の属する世帯の主たる生計維持者の収入減少が見込まれる場合

介護保険料減免・徴収猶予申請書(様式第54号) [Wordファイル/110KB]

<記入例(表面)>(様式第54号)介護保険料減免・徴収猶予申請書 [Wordファイル/568KB]

<記入例(裏面)>(様式第54号)介護保険料減免・徴収猶予申請書 [Wordファイル/66KB]

減免該当自己判定表 [Excelファイル/20KB]

<記入例>減免該当自己判定表 [PDFファイル/345KB]

減免申請に必要な書類のチェックシート [Excelファイル/20KB]

・令和元年分の事業収入等の金額および所得金額が分かる書類(収受日付印が押されている確定申告書第一表・第二表、所得税青色申告決算書2枚、廃業等届出書、源泉徴収票等)の写し※

・令和2年1月から申請月の前月までの収入等が分かる書類(売上台帳、給料明細等)の写し※

※国民健康保険、後期高齢者医療保険で新型コロナウイルス感染の影響による減免申請をすでに行っている場合は、その旨を申し出いただければ省略できます。ただし申請月が異なる場合は追加資料が必要となります。

介護保険料等還付口座調査票 [Excelファイル/77KB]

・介護保険料等還付口座調査票の口座情報(金融機関名、支店番号、支店名、口座種別、口座番号、口座名義人)が確認できるものの写し

・届出人の本人確認書類(免許証、マイナンバーカード等の顔写真付き身分証もしくは顔写真のない身分証)の写し

※代理人が減免申請を行う場合は、委任状 [Wordファイル/40KB]を用意ください。

減免申請の流れ

  1. 電話にて事前相談を行ってください。事前相談の際は、減免該当自己判定表を用意ください。ホームページからダウンロードできない場合は郵送します。まず、その旨を相談ください。減免対象となる場合、減免申請について説明します。
  2. 減免申請書類を郵送にて送付ください。(必要な書類に不備がある場合、返却する場合があります。郵便料金は差出人負担となります。)
  3. 書類の受理後、減免申請の審査を行い、減免の決定通知もしくは減免棄却の通知を送付します。
  4. 減免の決定の場合は、申請受理月の翌月以降に、更正後の介護保険料納入通知書を送付します。減免後の納付すべき額を確認いただき、支払いください。口座振替の場合は、引落予定額を確認ください。

注意事項

・虚偽の申請その他不正行為により介護保険料の減免を受けた場合は、減免を取り消します。

・減免申請の期限は、令和3年3月31日までです。令和3年4月1日以降の申請は無効になりますので、注意ください。

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