【受付終了】営業時間短縮要請関連事業者等支援金を交付します

受付は終了しました

宮崎県の緊急事態宣言の発出に伴い、飲食店等の時短営業により直接的な影響を受けて売上高等が減少した事業者等に対し、市独自の営業時間短縮要請関連事業者等支援金を交付します。

事業概要

対象事業者

次のいずれかに該当する事業者で、令和3年5月または6月のいずれかと、令和2年または令和元年の同月の売上高等を比較して、売上高等が20％以上減少していること
※時短営業をして協力金の支給を受けた、または受ける予定の食事提供施設の運営事業者は、次のいずれかに該当しても交付対象外

ア．時短要請に応じた食事提供施設と直接的な取引がある事業者

以下の全てに当てはまること

1. 令和3年5月23日から令和3年6月3日の間、時短営業をして協力金の支給を受けた、または受ける予定の本市、または三股町の食事提供施設との直接的な取引を書面上で確認できること
2. 基準日(令和3年5月20日)時点で、都城市内に法人登記(支店登記含む)を有する法人及び住所もしくは事業所を有する個人事業者

対象となり得る業種例

• 酒店
• 卸売・小売業
• おしぼり納入業者
• クリーニング店
• カラオケ機器などのリース業
• 理美容業
  例：時短営業をした飲食店等にサービスを提供していることが確認できる（飲食店等宛ての領収書発行、業務委託契約の締結など）理美容業者
• 不動産業
  例：時短営業をした飲食店等と賃貸借契約を締結しており、時短営業に伴い減収の影響を受けたオーナー
• 接客業（雇用契約は対象外）
  例：個人事業主として、時短営業をした飲食店等と業務委託契約を締結している接客業従事者

※上記に記載のない業種であっても要件を満たす場合は対象となることがございますのでお問い合わせくださいい。

※上記に記載のある業種であっても要件を満たさない場合は対象外となります。

支給できない事例

• 令和3年5月23日から令和3年6月3日の間、時短営業をして協力金の支給を受けた、または受ける予定の本市、または三股町の食事提供施設との直接的な取引が書面上で確認できない場合
• 時短営業をしていない食事提供施設としか取引がない場合
• 時短営業をした食事提供施設の経営者や従業員との個人的な取引の場合
  例)　食事提供施設の経営者や従業員が個人の給与・手当等から代金等を支払った物品、サービスの提供事業者は対象外
• 食事提供施設との取引ではなく、店舗内の客と直接取引した場合
  例)　飲食店内の客に直接、出前等を届けたり、物品を販売したりした事業者は対象外

イ．タクシー事業者

以下の全てに当てはまること

1. 基準日(令和3年5月20日)時点で、道路運送法に規定する一般乗用旅客運送事業の許可を受けていること
2. 本市を営業区域に含み、かつ営業所を都城市内に有すること

ウ．運転代行事業者

以下の全てに当てはまること

1. 基準日(令和3年5月20日)時点で、自動車運転代行業の業務の適正化に関する法律の認定を受けていること
2. 営業所を都城市内に有すること

エ．宮崎県が令和3年5月20日に発出した時短要請に該当しない飲食店運営事業者

以下の全てに当てはまること

1. 基準日(令和3年5月20日)時点で、都城市内に法人登記(支店登記含む)を有する法人及び住所もしくは事業所を有する個人事業者
2. 基準日(令和3年5月20日)より前に、本市、または三股町に食事提供施設を有し、かつ営業していること
3. 食品衛生法に基づく営業許可を受けていること
   ※感染拡大防止の観点から、店内に許可を受けた飲食スペースのない持ち帰り（テークアウト）や宅配（デリバリー）専門店イートインスペースを有するコンビニ・スーパーは除く

支援金額

事業者毎10万円

支給申請

申請方法

郵送のみ

申請手続きについては、営業時間短縮要請関連事業者等支援金の申請手続きで確認してください

受付期間

令和3年6月21日（月曜日）から令和3年8月31日（火曜日）※必着。

※令和3年9月1日（水曜日）から受付の新たな支援金は営業時間短縮要請関連事業者等支援金（2回目）の手続きをご確認してください。

県の支援金とは違います

宮崎県の支援金は、本市の支援金とは別に申請が必要です。
詳しくは、宮崎県飲食関連事業者等支援金＜外部リンク＞を確認ください。

問い合わせ

都城市中小事業者支援センター（中央公民館内）
電話：0986-23-8074