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【4月22日更新】令和3年度住宅リフォーム促進事業について紹介します

記事ID:0034417 更新日:2021年4月22日更新

更新内容

手続きの流れ、対象となる住宅、補助対象工事、申請受付期間等について更新しました。(4月15日)

申請書様式・登録工事店届出書等について更新しました。(4月16日)

登録事業所の届出添付書類について追記しました。(4月22日)

事業目的

新型コロナウイルス感染症の感染拡大により急激に景気が落ち込む中、消費喚起・景気回復策として、住宅リフォーム補助を実施します。

建築・住宅設備関係から資材卸売等の関連産業まで含めた、幅広い業種を対象とした景気対策と、新型コロナウイルス感染症の感染拡大で疲弊した市民生活への支援を行います。

事業概要

対象となる住宅

次のすべてを満たす市内の住宅

  • 申請者が居住している住宅
  • 申請者または申請者の2親等以内の親族が所有する住宅
  • 住宅用火災警報器設置済みまたは設置予定の住宅

住宅用火災警報器

平成23年6月1日から宮崎県内全ての住宅に住宅用火災警報器の設置が義務付けられています。
設置が必要な箇所は寝室・階段(寝室が2階以上にある場合)等です。
古くなると電子部品の需要や電池切れなどで火災を検知しなくなることがありますので点検・交換を行いましょう。
詳細は、住宅用火災警報器で確認ください。

補助対象工事等

以下のすべてを満たす工事

  • 市内の登録事業者が施工する工事
  • 対象工事経費が20万円以上の工事
  • 次に掲げるいずれかに該当する工事
    (1)住宅の増改築、修繕又は補修のための工事
    (2)屋根、外壁、内壁の塗り替え等の模様替え工事
    (3)住宅に付属する設備の設置、修繕補修工事
    (4)住宅への防犯機能の付加又は強化のための工事
    (5)単独処理浄化槽(管渠切替のみは除く)、汲み取り式便所からの公共下水道および農業集落排水への切替工事
    (6)住宅及びこれに付属する施設の太陽光発電システム及び家庭用蓄電池の設置に関する工事(収益を得る場合(売電等)の製品購入費用は除く)

※個別の工事についての問い合わせには、電話等だけでは判断できず回答できない場合もあります。

対象工事例

対象となりうる工事の例を掲載します。
掲載の内容はすべて、工事を伴うものとします。

対象工事例一覧 [PDFファイル/120KB]

補助率・補助限度額

補助率:補助対象工事費の10%(千円未満切捨)

補助限度額:10万円

申請手続き

手続きの流れ

申請期間

令和3年4月26日(月曜日)~令和4年1月31日(月曜日)まで

※リフォーム工事着工の1ヶ月前までに申請が必要です。

4月26日より前に書類を提出されても、受け付けることはできません。

申請書類 

申請書類は下記からダウンロードするか、次の配布場所で入手し、作成ください。

配布場所

  • 市役所5階 商工政策課
  • 各総合支所
  • 各地区市民センター

作成時の注意事項

書類の記入等に際し、次のものは使用しないでください。

  • 消せるボールペン
  • シャチハタ印
  • 修正テープ・修正液・砂消しゴム
    ※重ね書きは不備となりますので、書き損じ等はすべて訂正印を使用してください。

1.補助金交付申請

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

交付申請時提出書類 チェックリスト [PDFファイル/59KB]

補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書

【記入例】補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書 [PDFファイル/264KB]

【様式】
補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書 [Wordファイル/47KB]
補助金等交付申請書・別紙1 事業計画書 [PDFファイル/120KB]

太陽光発電システム設置工事に関わる誓約書

太陽光発電システム設置工事の実施を予定する方は添付ください。

【記入例】太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [PDFファイル/100KB]

【様式】
太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [Wordファイル/30KB]
太陽光発電システム設置工事に係る誓約書 [PDFファイル/68KB]

住宅リフォーム工事に係る同意書

申請する住宅の所有者が申請者と異なる場合、所有者に作成してもらい、添付してください。

【記入例】住宅リフォーム工事に係る同意書 [PDFファイル/66KB]

【様式】
住宅リフォーム工事に係る同意書 [Wordファイル/30KB]
住宅リフォーム工事に係る同意書 [PDFファイル/54KB]

申請者と所有者が異なる場合、所有者は申請者の2親等以内の親族に限ります。

2親等

委任状

申請書等の届出を申請者本人以外が行う場合、添付してください。
なお、申請自体を委任することはできません。

【記入例】委任状 [PDFファイル/76KB]

【様式】
委任状 [Wordファイル/33KB]
委任状 [PDFファイル/66KB]

2.補助金等変更交付申請 ※申請していた工事に変更が生じた場合、必ず提出ください。

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

変更交付申請時提出書類 チェックリスト [PDFファイル/41KB]

補助金等変更交付申請書・変更事業計画書

【記入例】補助金等変更交付申請書・変更事業計画書 [PDFファイル/208KB]

【様式】
補助金等変更交付申請書・変更事業計画書 [Wordファイル/46KB]
補助金等変更交付申請書・変更事業計画書 [PDFファイル/76KB]

3.補助金等実績報告

提出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

実績報告時提出書類 チェックリスト [PDFファイル/53KB]

補助金等実績報告書・別紙1 事業実績報告書・別紙2 住宅リフォーム促進事業 収支決算書

【記入例】補助金等実績報告書・別紙1・2 [PDFファイル/281KB]

【様式】
補助金等実績報告書・別紙1・2 [Wordファイル/57KB]
補助金等実績報告書・別紙1・2 [PDFファイル/100KB]

申請書提出先

都城市商工政策課

〒885-8555 都城市姫城町6-21

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送で提出ください。

登録事業者

次のどちらかに該当する事業者

  • 市内に主たる事業所等(本店・支店)を2年以上有し、継続して事業を実施している事業者で、登録工事店届出書を提出し、登録を受けた事業者
  • 市内に主たる事業所等(本店・支店)を有する、いずれかに該当する者(届出不要)
    (1)都城市競争入札参加資格業者
    (2)都城市小規模修繕契約登録業者
    (3)都城市下水道排水設備等指定工事店
    (4)都城市水道事業指定給水装置工事事業者

登録工事店の届出

届出書類はチェックリストを確認のうえ、提出ください。

登録工事店届出書提出時 チェックリスト [PDFファイル/56KB]

※法人市民税台帳登載証明書を添付する場合、2年以上市内に事業所があることが分かる書類を追加添付してください。
 例)登記事項証明書の写し、確定申告書(2年分)等

登録工事店届出書

【記入例】登録工事店届出書 [PDFファイル/121KB]

【様式】
登録工事店届出書 [Wordファイル/32KB]
登録工事店届出書 [PDFファイル/88KB]

届出書受付期間

令和3年4月19日(月曜日)から受付開始

提出先

都城市商工政策課
〒885-8555
都城市姫城町6-21

※新型コロナウイルス感染症の感染拡大防止のため、郵送で提出ください。

よくある問い合わせ

よくある問い合わせ [PDFファイル/114KB]で確認ください。​

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