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新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金を紹介します

記事ID:0037284 更新日:2021年9月1日更新

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中で、社会福祉協議会が実施する総合支援資金の再貸付が終了するなどにより、特例貸付を利用できない世帯に対して、就労等による自立を図るため支援金を支給します。

支給要件

の1~3のいずれかに該当し、生計維持・収入・資産・求職活動等要件を満たす世帯
※生活保護受給世帯を除く

  1. 社会福祉協議会の特例貸付(再貸付)を借り終わった世帯
  2. 特例貸付(再貸付)を8月末までに借り終わる世帯
  3. 特例貸付(再貸付)が不承認となった世帯

※特例貸付については、厚生労働省生活支援特設ページ<外部リンク>を確認ください

生計維持要件

申請日の属する月において、その属する世帯の生計を主として維持している者であること

収入及び資産要件

  • 申請日の属する月における、申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の収入を合算した額が、次の収入・資産要件表に示す収入基準額以下であること
  • 申請者及び当該申請者と同一の世帯に属する者の預貯金及び現金の金融資産の合算した額が、次の収入・資産要件表に示す資産基準額以下であること
(収入・資産要件表)
世帯人数 収入基準額 資産基準額
1人 107,000円 468,000円
2人 150,000円 690,000円
3人 178,000円 840,000円
4人 213,000円 1,000,000円
5人 247,000円 1,000,000円
6人 283,000円 1,000,000円

求職活動等

今後の生活の自立に向けて、次のいずれかの活動を行うこと

  1. 公共職業安定所に求職の申込みをし、常用就職を目指し、次に掲げる求職活動を行うこと
    (1)月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受ける
    (2)月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受ける
    (3)原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受ける
  2. 病気や療養等で就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと

支給額(月額)

  • 単身世帯:6万円
  • 2人世帯:8万円
  • 3人以上世帯:10万円

※支給期間は最大3か月です。

申請・受付期間

申請窓口:都城市役所 福祉課

受付期間:令和3年7月以降から令和3年8月31日まで(土日祝祭日を除く)

※受付期間が令和3年11月30日まで延長されました。

※申請受付は予約制ですので、事前に福祉課まで連絡ください。

必要書類

  1. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金支給申請書(様式第1号)
  2. 新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請時確認書(様式第2号)
  3. 再貸付の借用書(控)の写し及び再貸付の振込状況や借入状況が分かる通帳の写し
    ※再貸付の申請が不承認となった場合は不承認通知の写し
    ※社会福祉協議会からの通知が用意できない場合は再貸付不承認・過去借入状況報告書(様式第3号)
  4. 本人・世帯確認書類(住民票謄本、運転免許証やマイナンバーカードの写し 等)
  5. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日の属する月の収入が確認できる書類の写し(給与明細等)
  6. 申請者及び申請者と同一の世帯に属する者の、申請日時点の金融機関の通帳の写し
    (複数ある場合は全て提出ください。事前に記帳をしてください。)
  7. 公共職業安定所から交付を受けた求職受付票(ハローワークカード)の写し
  8. 支援金を受け取る口座の通帳
    ※住居確保給付金を現在受給している人は、上記4~6の書類は省略可能です。

決定及び支給方法

必要書類を全て提出した後、支給審査を行い、後日「支給(不支給)決定通知書」でお知らせします。決定となった人には、申請者名義の金融機関口座へ振り込みます。

また、2月目以降の支給は、求職活動等の状況報告を提出後、中止要件に該当しない場合に支給します。

支給の中止

次の1~9のいずれかに該当した場合は支給を中止します。

  • 受給者が、受給中に求職活動等要件を満たしていないことが判明した場合、原則として、当該事実を確認した日の属する月の支給から中止
  • 受給者が、常用就職により就職した場合であって、当該就職に伴い当該者の収入額が収入要件である基準額を超えた場合、原則として、当該収入額が得られた月の支給から中止
  • 支給決定後、虚偽の申請等不適正な受給に該当することが明らかになった場合、直ちに支給を中止
  • 支給決定後、受給者が禁固刑以上の刑に処された場合、直ちに支給を中止
  • 支給決定後、受給者又は受給者と同一の世帯に属するものが暴力団員と判明した場合、直ちに支給を中止
  • 受給者が、生活保護費を受給した場合は支給を中止
  • 受給者が、職業訓練受講給付金を受給した場合は支給を中止
  • 受給者が、偽りその他不正な手段による再貸付の申請を行ったことが明らかになった場合、直ちに支給を中止
  • 上記のほか、受給者の死亡など、支給することができない事情が生じた場合は支給を中止

県内の発生情報<外部リンク>

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