低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金(ひとり親世帯以外)を支給します

低所得者の子育て世帯に対する生活支援特別給付金（ひとり親世帯以外）

新型コロナウイルス感染症による影響が長期化する中、低所得者の子育て世帯の実情を踏まえ、低所得者の子育て世帯に対する子育て世帯生活支援特悦給付金を支給します。
対象児童1人あたりにつき一律5万円支給します。 ※この給付金は国の事業です。

給付金チラシ [PDFファイル／166KB]

給付金の対象者

令和3年3月31日時点で18歳未満の児童（障害児の場合20歳未満）を養育する父母等でひとり親世帯分の給付金を受け取ってなく、(1)の養育要件1～5のいずれかに該当し、かつ(2)の所得要件1～2のいずれかに該当する人。

(1)養育要件

1 児童手当受給者

令和3年4月分の児童手当の受給者

2 特別児童手当受給者

令和3年4月分の特別児童扶養手当の受給者

3 新規児童手当受給者　

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の児童手当の受給資格の認定（他市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。）又は児童手当法第9条第1項の規定による児童手当の額改定の認定を受けた者。4月以降出生の新生児を含みます。

4 新規特別児童扶養手当受給者

令和3年5月から令和4年3月までのいずれかの月の分の特別児童扶養手当の受給資格の認定（他市町村からの転入を理由とするものその他児童の養育に関する状況に変更が生じないものを除く。）

5 その他対象児童の養育者

上記1～4までのいずれかに該当する者以外の者のうち、令和3年3月31日において、平成15年4月2日から平成18年4月1日までの間に出生した児童を養育する者であって、日本国内に住所を有するもの又は令和3年4月1日以降に、当該児童を養育し、日本国内に住所を有することになった者。

(2)所得要件

1 令和3年度の市県民税が非課税である者

令和3年度の市県民税均等割が課されていない者又は市県民税均等割が条例により免除された者

2 令和3年1月以降の家計急変者

(2)所得要件1に該当する者以外の者のうち、新型コロナウイルス感染症の影響を受けて令和3年1月以降家計が急変し、令和3年度分の市県民税均等割が非課税である者と同様の事情にあると認められる者

この給付金は申請が不要な人と申請が必要な人とがいます

• (1)養育要件の1～4かつ(2)所得要件の1に該当する方は6月下旬以降順次「事前通知書を発送」します。児童手当等で登録されている口座へ振り込みますので申請不要です。
• 上記以外で該当する人は、7月～翌年2月までに申請が必要です。

申請方法（二通りあります）

【申請方法1】受付会場で提出（土日祝日を除く9時から16時まで）

• 令和3年7月1日から7月31日まで（市役所6階第一会議室）
• 令和3年8月1日から8月31日まで（市役所1階こども課）
• 令和3年9月1日から令和4年2月末まで（市役所南別館3階）

【申請方法2】郵送で提出（令和4年2月末までに提出）

送付先：〒885-8555 都城市姫城町6街区21号  都城市役所こども課児童福祉担当宛

申請に必要なもの

• 給付金申請書 [PDFファイル／121KB]
• 簡易な収入見込額の申立書 [PDFファイル／237KB]又は簡易な所得見込額の申立書 [PDFファイル／270KB]
• 簡易な収入見込額の申立書又は簡易な所得見込額の申立書で記載された収入額が分かる書類の写し。（コピー）
  ※給与明細書や事業売上・事業経費などの帳簿です。申請者及び配偶者等の分が必要です。
• 申請者の受取口座を確認できる書類の写し。（コピー）
• 申請者の本人確認書類の写し。（コピー）　※運転免許証・健康保険証、マイナンバーカード（表面）など
• 児童との関連性を確認できる書類（戸籍謄本や住民票の写し）

この給付金に関連する様式集

• 受取拒否の届出書 [PDFファイル／73KB]
• 支給口座登録等の届出書 [PDFファイル／75KB]
• 給付金申請書 [PDFファイル／121KB]
• 簡易な収入見込額の申立書（家計急変者） [PDFファイル／237KB]
• 簡易な所得見込額の申立書（家計急変者） [PDFファイル／270KB]

よくある質問と回答

Q1：申請不要の場合、振込みはいつになりますか？

A1：6月下旬に事前通知書が届いた人は7月中旬に振込みを予定しています。

Q2：給付金の対象となっているか知りたい。

A2：申請不要の対象者へは6月下旬に通知書を送付しています。

Q3：申請が必要な人へは市役所から申請書が届くのか？

A3：市側では申請が必要な人か把握ができないため、申請書を送付することができません。

Q4：新型コロナウイルスの影響で収入が減ったとはどのように考えたらよいのか？

A4：例えばサラリーマンの人は雇い止めにあっている、飲食業の人は営業自粛を受けているなど新型コロナウイルスの影響で収入が激減し非課税相当まで落ちこんだ場合などが考えられます。
1月以降の任意の一ヶ月の収入や所得を元に年間換算し判定します。

Q5：非課税相当とはいくらの金額を指すのか？

A5：家族構成や給与・自営業など収入の種類によって異なります。易な収入見込額の申立書及び簡易な所得見込額の申立書に金額の目安を記載していますので確認ください。