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営業時間短縮要請関連事業者等支援金(2回目)の申請手続き

記事ID:0038995 更新日:2021年8月31日更新

宮崎県による8月の緊急事態宣言の発出に伴う、飲食店等の時短営業により直接的な影響を受けて売上高等が減少した事業者等に対する、関連事業者等支援金の申請手続きを紹介します。

営業時間短縮要請関連事業者等支援金の概要は営業時間短縮要請関連事業者等支援金を交付しますで確認してください。

支援金の額

事業者毎10万円

※令和3年6月21日(月曜日)から令和3年8月31日(火曜日)の間、受付を行っていた関連事業者等支援金​とは別に支給されます。

支援金の申請方法

記載要領および申請に必要な書類 

ア.時短要請に応じた食事提供施設と直接的な取引がある事業者

時短要請に応じた食事提供施設と直接的な取引がある事業者 申請手続き(2回目)を確認してください。

イ.タクシー事業者

タクシー事業者 申請手続き(2回目)を確認してください。

ウ.運転代行事業者

運転代行事業者 申請手続き(2回目)を確認してください。

エ.宮崎県が令和3年8月13日以降に発出した時間短縮要請に該当しない
  飲食店運営事業者

宮崎県の時間短縮要請に該当しない飲食店運営事業者 申請手続き(2回目)を確認してください。

申請方法

郵送のみ

書類が揃っているか、提出書類確認表で確認の上、送付してください。

送付先

〒885-8555
都城市姫城町6街区21号
都城市商工政策課
「都城市感染症対策営業時間短縮要請関連事業者等支援金」受付窓口

受付期間

令和3年9月1日(水曜日)から令和3年10月29日(金曜日)消印有効

申請書類配布場所

  • 都城市役所1階総合案内
  • 各総合支所産業建設課
  • 各地区市民センター
  • 都城商工会議所
  • 市内各商工会

問い合わせ

都城市中小事業者支援センター(中央公民館内)
電話:0986-23-8074


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