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住民税非課税世帯等に対する臨時特別給付金についてお知らせします

記事ID:0041666 更新日:2022年6月30日更新

国では、新型コロナウイルス感染症の影響が長期化する中、速やかに生活・暮らしの支援を受けられるよう、住民税非課税世帯等に対し、1世帯当たり、10万円を給付します。

給付対象者

次のいずれかに該当する世帯の世帯主【基準日:令和4年6月1日】

A.市町村民税非課税世帯(プッシュ型)

基準日において、世帯全員の市町村民税均等割が非課税または免除されている世帯の世帯主。

市から対象者へ6月30日付けで、確認書を送付します。確認・記入後返送して下さい。受付確認後7月下旬から順次給付いたします。

※すでに本給付金(「非課税世帯」対象「家計急変世帯」対象いずれか)の支給を受けた世帯(非課税世帯対象給付金の対象だが未申請の世帯を含む)と同一の世帯及び当該世帯の世帯主であった者を含む世帯は該当しません

B.家計急変世帯(申請型)

「A.」以外の世帯で、令和4年1月から令和4年9月までの期間に新型コロナウイルス感染症の影響を受けて家計が急変し、「A.」の世帯と同様の事情にあると認められる世帯の世帯主。詳細はQ&A4-2をご覧ください。

都城市福祉課・保護課の相談窓口、各総合支所、各地区市民センター、都城市社会福祉協議会、都城公共職業安定所(ハローワーク)の窓口などへの申請書等を設置。随時受付中。

※すでに住民税非課税世帯として支給を受けた世帯に属していた者を含む世帯(当該者が住民税非課税世帯に該当しない世帯に編入された場合の当該世帯を除く)は該当しません

※「A.」「B.」ともに市町村民税(均等割)が課税された者の扶養親族等のみで構成されている世帯は該当しません

※給付は「A.」「B.」いずれかの要件で1回限り

給付額

1世帯あたり10万円(振込)

問い合わせ

 よくある問い合わせ(Q&A) 

制度に関する問い合わせ

内閣府コールセンター

電話:0120-526-145

受付時間は午前9時から午後8時まで(土日祝を除く)

支給手続きや支給時期に関する問い合わせ

都城市住民税非課税世帯等臨時特別給付金担当

電話:0986-23-8071

受付時間は午前9時から午後5時まで(土日祝を除く)

臨時特別給付金を装った振り込め詐欺、個人情報の詐取にご注意ください!

現金自動預払機(ATM)の操作のお願いや臨時特別給付金給付のために、手数料の振込みを求めることは、絶対にありません。
また、個人情報、通帳、キャッシュカード、暗証番号を電話で聞くことはありません。
自宅や職場などに市や国などをかたった電話がかかってきたら、都城市専用ダイヤル、最寄りの警察署または警察相談専用電話(#9110)に連絡ください。

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