ページの先頭です。 メニューを飛ばして本文へ

移住相談登録

雇用相談登録

WEB相談予約

移住支援情報

求人情報

申請書類


本文

都城市転職応援補助金

記事ID:0001304 更新日:2020年7月17日更新

都城市により多くの専門的な技術、技能または知識を有する人材を呼び込むため、転職を機に本市へ転入する移住者で、市内の事業所に正社員として採用された人に対し、引越し費用および家賃の一部を補助する制度です。

転職とは、本市以外に所在する事業所に雇用されていた人が、本市に転入する前の1年以内に離職し、市内の事業所に正社員(雇用期間の定めのない社員)として継続雇用されることをいいます。
​※個人事業主などであった人が、本市に転入する場合は対象となりません。

転入とは、都城広域定住自立圏を構成する三股町、曽於市および志布志市を除く市区町村(都城広域定住自立圏以外の市区町村)の住民基本台帳から本市の住民基本台帳に記録され、かつ、当該住所地を生活の本拠とすることをいいます。

補助対象者

補助対象者は、次の要件を全て満たす必要があります。

  1. 都城広域定住自立圏以外の市区町村に2年以上継続して居住していて、本市が設置した相談窓口または、本市が実施する移住・定住促進関連事業を活用することにより、本市に転入する人
  2. 転職を機に、定住の意思を持って本市に転入する人
  3. 本市以外に本店を置く事業者においては、勤務地が本市内の事業所限定であることを条件として採用された人
  4. 本市へ転入した日から90日以内に市内の事業所に正社員(就労時間が週20時間以上の雇用期間の定めのない社員)として雇用され、申請日において当該事業所で継続雇用されている人
  5. 市税を滞納していないこと
  6. 公務員又は独立行政法人の職員若しくは役員でない人
  7. 生活保護法(昭和25年法律第144号)の規定による保護を受けていない人。

補助対象経費

転居費

補助対象者などが本市への転入に際し、家財道具を運搬するため、引越業者に支払った費用(消費税および地方消費税を含む。)とします。 ただし、転入日前後60日間に発生した費用に限ります。

家賃

  1. 補助対象者などが賃貸借契約を締結した賃貸住宅に係る家賃(賃貸借契約書に規定されている月額賃料であって、共益費、管理費、駐車場利用料、光熱水費などの諸経費の額を除く。)の12月分とします。
  2. 補助金の交付対象となる期間の起算日は、本市での居住を開始した日が属する月の翌月の初日とします。

補助率・補助上限額

転居費

補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり40万円とします。

家賃

補助対象経費の2分の1の額とし、その限度額は1世帯当たり60万円とします。

手続きの流れ

  1. 本市が設置した相談窓口において、移住相談を実施
  2. 市の就職支援事業やハローワークなどで転職先を決定
    ※就職日は、転入後90日以内であることにご注意
  3. 転居費が発生した場合は、就職後に補助金交付申請を実施
  4. 賃貸物件に転入した場合は、転入から1年後に補助金交付申請を実施
    ※転入および就職より前に移住相談をする必要があります

制度を利用するには、移住する前に移住相談登録が必要です

  1. 今後、移住施策の活用を希望する人は、次の移住相談登録・お問い合わせから移住相談登録ください。
    移住相談登録・お問い合わせ

  2. ファクスや郵送等の提出も可能です。
    下記の移住相談登録フォームをダウンロードし、記入の上、送付ください。
    提出先
    〒885-8555 都城市姫城町6街区21号
    都城市移住・定住サポートセンター
    ファクス:0986‐23‐2675 

Adobe Reader<外部リンク>

PDF形式のファイルをご覧いただく場合には、Adobe社が提供するAdobe Readerが必要です。
Adobe Readerをお持ちでない方は、バナーのリンク先からダウンロードしてください。(無料)


都城市公式LINEお友だち勧誘バナー<外部リンク>

みなさんの声を聞かせてください

このページの情報は役に立ちましたか?
このページは見つけやすかったですか?