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移住支援給付金(ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

記事ID:0022517 更新日:2022年4月25日更新

市は、移住・定住の促進及び地域の人材不足の解消を図るため、本市に移住し、一定の要件を満たして就業する方に、給付金を支給します。
※この給付金制度は、令和4年度までの制度となっていますので注意ください

補助対象者

(1) 移住支援給付金

次の1~3の要件を全て満たす者とします。

No 項目 要件 対象者
1 移住元要件 A いずれかに該当
(1)本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上東京23区内に在住していた者
(2)本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上東京圏に在住し、東京23区内に雇用保険被保険者として通勤していた者
A、Bの両方に該当する者
B いずれかに該当
(1)本市に転入する直前に連続して1年以上東京23区内に在住していた者
(2)本市に転入する直前に連続して1年以上東京圏に在住し、東京23区内に雇用保険被保険者として通勤していた者。ただし、東京23区内への通勤の期間については、転入する3月前までを起算点とすることができる。
2 移住先要件 令和元年7月22日以降に転入してきた者であって、5年以上継続して居住・就業する意思があり、本市に転入後3月以上1年未満である者 移住先要件に該当する者
3 就職要件A
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)「ふるさと宮崎人材バンク」に移住支援金対象として掲載されている求人に申し込み、就職した者 就職要件、テレワークに関する要件又は起業要件のいずれかを満たす者
(2)週20時間以上の無期雇用契約に基づき就職し、申請時において、3月以上在職している者
(3)3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就職でないこと。
就職要件B
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
(2)転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規の週20時間以上勤務の無期雇用契約に基づく雇用であること
(3)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと
テレワークに関する要件 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市に移住し、移住元での業務を引き続き行うこと
所属先企業等から、地方創生テレワーク交付金による資金提供を受けていないこと
起業要件 宮崎県の起業支援金の交付決定を受けている者

※令和3年4月1日以降に本市に転入した移住者は、移住元要件の期間に、東京23区内の大学等に通学していた期間を算入することができます

(2) ひなた暮らし実現応援事業費給付金

次の1~3の要件を全て満たす者とします。

No 項目 要件 対象
1 移住元要件 本市に転入する直前の10年間のうち、通算5年以上県外に在住し、県外の事業所に雇用保険被保険者として通勤していた者であって、本市に転入する直前に1年以上県外に在住していた者 移住元要件を満たす者
2 移住先要件 令和元年7月22日以降に転入してきた者であって、5年以上継続して居住・就業する意思があり、本市に転入後3月以上1年未満である者 移住先要件を満たす者
3 就職要件A
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)「ふるさと宮崎人材バンク」に移住支援金対象として掲載されている求人に申し込み、就職した者 左記の要件のいずれかを満たす者
(2)週20時間以上の無期雇用契約に基づき就職し、申請時において、3月以上在職している者
(3)3親等以内の親族が代表者、取締役などの経営を担う職務を務めている事業所への就職でないこと
就職要件B
※(1)から(3)までの全てを満たす者
(1)プロフェッショナル人材事業又は先導的人材マッチング事業を利用して就業した者
(2)転勤、出向等による勤務地の変更ではなく、新規の週20時間以上勤務の無期雇用契約に基づく雇用であること
(3)目的達成後の解散を前提とした個別プロジェクトへの参加等、離職することが前提ではないこと
テレワークに関する要件 所属先企業等からの命令ではなく、自己の意思により本市に移住し、移住元での業務を引き続き行うこと
所属先企業等から、地方創生テレワーク交付金による資金提供を受けていないこと
起業要件(1) 宮崎県の起業支援金の交付決定を受けている者
起業要件(2) 個人事業所の開業又は法人等の設立を行い、その代表者となる者で、次の要件を全て満たす者
(1)県内で法人の登記又は開業の届出を行うこと
(2) 起業する事業について、商工会議所等による創業、経営支援等を継続して受けること
(3)地域コミュニティの維持に必要であると市長が認めた事業であって、収益による事業の継続が可能であること
就業要件 県又は市の人材確保支援策を活用し、週20時間以上の無期雇用契約に基づき、個人経営事業所に就業し、3月以上在職している者
自営要件(農林漁業) 県又は市の人材確保支援策を活用し、自営により農林漁業に就業した者
事業承継要件 個人事業又は法人等の事業を承継し、その代表者となる者であって、当該事業が次の要件を満たす者
(1)承継する事業の内容が、地域コミュニティの維持に資するものであり、県内で実施する事業であること
(2)県内の事業承継支援機関による支援を受け、事業承継が成立したものであること

​​​※令和3年4月1日以降に本市に転入した移住者は、移住元要件の期間に県外の大学等に通学していた期間を算入することができる場合があります

給付額(移住支援給付金 及び ひなた暮らし実現応援事業費給付金)

2人以上の世帯 100万円 / 単身世帯 60万円

※2人以上の世帯とは、申請者と世帯員が、本市に転入前に同一世帯であり、かつ本市に転入後も同一世帯であることが必要です。
※移住支援給付金の給付を受けた後、移住支援給付金を申請した日から3年未満に転出又は1年以内に辞職した場合は、全額返還、3年以上5年以内に転出した場合は、半額返還となります。

申請期限

本市に転入した日から起算して1年以内又は令和5年3月20日のいずれか早い期日。

要領・要綱

(1) 移住支援給付金

要領・要綱

様式

(2) ひなた暮らし実現応援事業費給付金

要領・要綱

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