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令和2年度当初予算 空家等対策推進事業

記事ID:0014955 更新日:2020年3月20日更新

令和2年度当初予算の空家等対策推進事業について紹介します。

事業目的

地域の住環境保全、防災上の観点から、近隣に影響を及ぼす特定空家などの所有者に対して解体除却費の一部を助成し、解体除却を促進します。また、増加する空家の相談に対応するため、自治公民館・有識者などが連携して、空家相談ワンストップサービスを実施します。

事業概要

特定空家等解体補助事業

  • 対象区域:市内全域
  • 補助対象:特定空家などの解体除却経費
  • 補助額:補助対象経費の1/2 (限度額50万円)

周知啓発コーディネート事業

  • 対象区域:中心市街地周辺区域(姫城、小松原、妻ケ丘)
  • 事業内容:パンフレットなどによる啓発、相談会、セミナーの開催

相続人調査業務委託(県司法書士会、県行政書士会に委託)

予算額

5,273千円

【内訳】

  • 特定空家等解体補助費 2,500千円
  • パンフレット作成、相談会、セミナー開催(報酬費等) 496千円
  • 相続人調査委託費その他経費 2,277千円

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