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都城市は地域の住環境保全のため空家等対策を推進しています

記事ID:0033823 更新日:2021年3月19日更新

都城市が実施する空家等対策事業について紹介します。

事業目的

倒壊等の危険性が高く近隣に影響を及ぼす特定空家等の解体補助を継続するとともに、新たに居住誘導区域内において、居住に著しく不適当な不良空き家の解体費補助制度を創設することにより、地域の住環境保全と生活拠点区域の活性化を図ります。

また、増加する空き家の相談に対応するため、自治公民館・専門家等と連携し、空き家相談ワンストップサービスを実施します。

特定空家等解体補助事業

対象地区

市内全域

補助対象

特定空家等※の解体除却費

※特定空家等とは、空家等対策の推進に関する特別措置法に基づく周辺への影響が著しい空き家のことで、協議会や判定会議を経て市長が認定したもののことです。特定空家等に認定された場合、法に基づく勧告や命令、代執行などの行政措置の対象になり、命令に従わない場合は50万円以下の過料が課せられる場合があります。

補助額

補助対象経費の2分の1(補助上限額50万円)

不良空き家解体補助事業(令和3年より開始)

対象地区

居住誘導区域

補助対象

不良空き家※の解体除却費

※不良空き家とは、老朽化等により居住に著しく不適当な住宅ことです。補助対象となるためには、住宅改良法に規定する基準に基づき不良度を評定し、合算した評点が100点以上のもので、市の判定が必要となります。

補助額

補助対象経費の2分の1(補助上限額75万円)

周知啓発コーディネート事業

対象区域

市内各3地区(令和3年度は祝吉、五十市、横市)

事業内容

パンフレット等による啓発、相談会、セミナーの開催

相続人調査業務委託

空き家所有者が死亡している場合に、宮崎県司法書士会及び宮崎県行政書士会に対し、相続人調査を委託するもの。

令和3年度予算額

9,935千円

【内訳】

  • 特定空家等及び不良空き家解体補助費:6,250千円
  • パンフレット作成、相談会、セミナー開催:339千円
  • 相続人調査委託費等:3,346千円

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