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職員の研修制度

記事ID:0002322 更新日:2019年10月29日更新

都城市では、職員として必要とされる知識の習得や能力の開発のため、さまざまな研修を行っています。
新規採用や経過年数に合わせた研修をはじめ、主幹、副主幹研修など、それぞれの職務に応じた研修のほか、戦略推進能力、職務遂行能力、専門能力、政策形成能力、対人能力など、職員の能力の向上を図る研修を実施しています。
さらに、国や県などへの派遣研修や隣接する自治体と連携した広域での共同研修など、多様化する行政需要に的確に対応できる人材を育成していくためのさまざまな研修制度があります。

新規採用職員研修

市職員としての第一歩を踏み出した新規採用職員に対して、公務員としての心構えや、仕事をしていく上で必要な基本的知識などを学ぶ研修を実施しています。

国・県などへの派遣研修

先進的な行政手法の習得や幅広い視野の涵養、人的ネットワークの構築などを目的に、国や県などへの職員の派遣研修を実施しています。
派遣者の選定に当たっては、職員のチャレンジ精神や自主性を育てるために、公募制としています。

広域での共同研修

新しい課題に対応する能力や人的交流を深める目的で、市単独だけでなく、隣接する市町村と共同で研修を実施しています。
本市では、三股町、鹿児島県の曽於市、志布志市と構成する定住自立圏で研修を実施しています。


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