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経営継続補助金(農業者向け)の申請受付が始まっています

記事ID:0021487 更新日:2020年6月25日更新

新型コロナウイルス感染の影響を乗り越え、経営を継続することができるよう、農林漁業者向けに、経営継続補助金が創設されました。

詳しくは、経営継続補助金チラシ(概要版) [PDFファイル/668KB]で確認ください。

対象者

農林漁業者(個人および法人)
※常時従業員数が20人以下

対象となる取り組み

経営の継続に向けた取り組み

次のいずれかに該当する経費

  • 国内外の販路の回復・開拓
  • 事業の継続・回復のための生産・販売方式の確立・転換
  • 円滑な合意形成の促進等

補助率

経費の3/4(補助上限額100万円)

ただし、上記の経費のうち、1/6以上を「接触機会を減らす生産・販売への転換に要する経費」または「感染時の業務継続体制の構築に要する経費」に充てる必要があります。

対象経費

機械施設等費、広報費、展示会等出展費、旅費、開発・取得費、雑役務費、借料、専門家謝金、専門家旅費、設備処分費、委託費、外注費

感染拡大防止の取組に要する経費

事業活動別本格化のための業種別ガイドラインなどに則した感染防止策に要する経費

補助率

定額(補助上限額50万円)

対象経費 

消毒費用、マスク費用、清掃費用、飛沫対策費用、換気費用、その他の衛生管理費用、PR費用

新型コロナウイルス感染発生時の、事業継続を図る際の基本的なポイント

申請する前に問い合わせください

  • JA都城の組合員:JA都城地域営農振興課(電話:0986-38-6693)
  • 宮崎県農業法人経営者協会会員:宮崎県農業法人経営者協会(電話:0985-73-9211)
  • 上記のどちらにも属していない人:都城市農政課(電話:0986-23-2768)

※対象経費など詳しくは、公募要領 [PDFファイル/1.34MB](令和2年7月2日時点)で確認ください

申請方法

申請書様式

申請の留意事項

申請には、次の支援機関が、申請書類を確認して申請者に対して発行する確認書が必要です。必ず、支援機関の支援を受けて、申請書や経営計画書を作成ください。

  • JA都城の組合員:JA都城地域営農振興課(電話:0986-38-6693)
  • 宮崎県農業法人経営者協会会員:宮崎県農業法人経営者協会(電話:0985-73-9211)
  • 上記のどちらにも属していない人:農業経営相談所(北諸県農業改良普及センター内)(電話:0986-38-1554)

提出先

一般社団法人全国農業会議所
経営継続補助金事務局
〒151-0051
東京都渋谷区千駄ヶ谷三丁目51番10号PORTAL POINT HARAJUKU 4階
電話:03-6447-1253
特設サイト:経営継続補助金<外部リンク>

申請期日

支援機関への申請受付

令和2年7月20日(月曜日)まで
申請には、支援機関が、申請書類を確認して申請者に対して発行する確認書が必要です。

全国農業会議所への申請書提出

令和2年7月29日(水曜日)まで
申請には、支援機関が発行する確認書が必要です。必ず、確認書を添付ください。
申請書類に不備(添付書類がないなど)がある場合は、受付されません。

事業の流れは、事業イメージ [PDFファイル/447KB]で確認ください。

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