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経営継承・発展等支援事業の要望調査を実施します

記事ID:0049018 更新日:2022年9月15日更新

地域農業の担い手の経営を継承した後継者が、経営継承後の経営発展に関する計画を策定し、同計画に基づく取組を行う場合に必要となる経費を支援する事業です。今後の事業を円滑に進めるため、要望調査を実施します。

事業概要について

補助対象者

令和3年1月1日以降に、実質化された人・農地プランの中心経営体等である先代事業者(個人事業主または法人の代表者)から、その経営に関する主宰権の移譲を受けた後継者(親子、第三者など先代事業者との関係は問わない)であって、経営発展計画を策定するなどの要件を満たした者

補助対象経費

経営発展に向けた取組(法人化、新たな品種・部門等の導入、認証の取得など)に要する経費で、次に掲げるもの

専門家謝金、専門家旅費、研修費、旅費、機械装置等費、広報費、展示会等出展費、開発・取得費、雑役務費、借料、設備処分費、委託費、外注費

※交付決定前に支出(着手)している場合等は認められません

補助金額

補助上限:100万円(補助対象経費の実支出額)

要望調査について

本事業の申請を希望する人や興味関心のある人は、ぜひ相談ください。

要望調査期間

期間:令和4年10月14日(金曜日)午後5時まで

場所:都城市農政課

予約:窓口での3密回避のため、来庁の際は電話での事前予約をお願いします。

留意事項

  • 本調査は、国の2次公募(秋頃予定)に向けて対象者の把握を行うため実施するものです。
  • 予算の範囲内で採択されますので、必ず支援を受けられるものではありません。

その他

事業の詳細については、経営継承・発展等支援事業補助金事務局(一般社団法人全国農業会議所)のホームページ<外部リンク>を確認ください。

参考

事業概要チラシ [PDFファイル/446KB]

一次募集リーフレット [PDFファイル/308KB]

経営継承・発展支援事業に関するQ&A [PDFファイル/723KB]

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