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都城市雇用就農者確保支援事業
都城市雇用就農者確保支援事業
補助対象者
雇用者があり、その者と雇用契約を締結している農業法人、3戸以上の任意組織
補助対象経費
多様な人材がより就労・定着しやすい働く環境の整備に要する以下の経費。
- 農業の働き方改革に資する施設（休憩所、更衣室、男女別トイレ、シャワー）の導入、改修経費
- 宿泊施設等既存施設の改修経費
補助率
補助対象経費の3分の2以内。補助金の額に1,000円未満の端数が生じた場合には、その端数を切り捨てるものとする。
補助上限額
補助対象経費
- の施設の合計額に対して100万円
- の施設の合計額に対して200万円
申請に係る添付書類
- 実施計画書（様式第1号）
- 収支予算書（様式第2号）
- 組織の規約または定款
- 見積書（複数社以上）、設備等のカタログ
- 住民票又は登記事項証明書の写し（申請日前3月以内にはっこうされたもの）
- 県税の滞納の無い証明書（申請日前3月以内にはっこうされたもの）
- 個人住民税の特別徴収実施確認・開始誓約書（県要綱別記様式3号）
- 雇用契約書の写し
