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消費者行政についての首長表明(令和元年度)

記事ID:0013336 更新日:2020年3月10日更新

令和2年3月、消費者行政について次のとおり市長表明がありました。

消費者行政についての市長表明

高度情報化やライフスタイルの多様化などにより、消費者を取り巻く環境が急激に変化する中、インターネット関連の被害や巧妙化する悪質商法等の消費者問題は複雑・多様化しており、高齢者、若者を問わず深刻化しています。
そのような中、本市では国の消費者行政推進交付金を活用し、消費生活に関する相談、苦情等の受付を行うとともに、悪質商法対策講座等の啓発活動を実施し、知識の普及、情報の提供に努めてきたところです。
また、平成30年度に策定した都城市消費者教育推進計画に基づき、今年度は消費者トラブルの注意喚起かつ相談窓口の周知のため、2020年の消費生活カレンダーを作成し、出前講座の参加者、各地区公民館及び自治公民館へ配布する取組も行いました。
今後とも、身近で気軽に相談できる消費生活相談体制を維持するとともに、幅広い年代等を対象とした啓発活動を実施し、より一層の消費者行政の充実を図ってまいります。


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