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【厚生労働省、経済産業省、消費者庁】国民生活安定緊急措置法に基づくマスクの転売規制

記事ID:0013774 更新日:2020年3月11日更新

3月10日の閣議において、「国民生活安定緊急措置法施行令の一部を改正する政令」が厚生労働省、経済産業省及び消費者庁の共同請議により閣議決定されましたので、報告します。
本政令に基づき、3月15日以降、マスクの転売行為が禁止になります。これは事業者だけでなく個人も対象で、購入価格を超える価格でマスクの転売を行った場合、処罰の対象となり得ます。

処罰の対象例

ドラッグストアなどの小売店舗でマスクを購入した者が、そのマスクを

  1. インターネットで出品し取引した場合
  2. フリーマーケットや露店等で販売し取引した場合
  3. 多数の人々に勧誘を行って販売し取引した場合

などが禁止の対象となります。

転売禁止の対象となるマスク

転売禁止の対象となるマスクは、次の通りです。

  • 家庭用の風邪・花粉対策などの目的で日常的に使用されるマスク
  • 主に医療現場もしくは医療用に使用される感染防止用マスク
  • 工場などで作業時の防塵対策として使用されるマスク

などが禁止の対象のマスクとなります。
マスクの購入価格を超えた価格での転売が禁止されるのは15日以降になるため、市民の皆さんはくれぐれも注意ください。


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