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改正NPO法人設立の申請・届出

記事ID:0002023 更新日:2019年10月29日更新

NPO法人の活動分野に次の3分野が追加されます。

  • 観光の振興を図る活動
  • 農山漁村及び中山間地域の振興を図る活動
  • 都道府県・政令市の条例で定める活動

 「都城市特定非営利活動促進法等の施行に関する規則」に基づく様式となります。

新NPO法の主な内容

特定非営利活動法人(NPO法人)制度の改正に伴う都城市規則 (PDFファイル/174.3キロバイト)
※平成24年4月1日施行

申請・届出関係の様式

1 法人の設立

  • 様式第01号 設立認証申請書
  • 様式第02号 補正書
  1. 定款
  2. 役員名簿
  3. 各役員の就任承諾書及び宣誓書の謄本
  4. 各役員の住民票
  5. 社員のうち10人以上の者の名簿
  6. 宗教活動や政治活動を目的としない団体の確認書
  7. 設立趣旨書
  8. 設立総会の議事録の謄本
  9. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の事業計画書
  10. 設立当初の事業年度及び翌事業年度の活動予算書

※設立認証申請書は様式が決まっているのでダウンロードしたものをご使用ください
※その他の添付書類についての様式は決まりはありません。1,2,3,5,6については参考にしてください

様式第03号 登記完了届出書

設立に必要な関係書類のダウンロードはこちらから

2 法人の管理

法人設立後は、毎事業年度ごとの事業報告のほか、定款の変更、役員の変更、解散、合併などについて、所轄庁(宮崎県、宮崎市、都城市、延岡市、日南市、小林市、日向市、高鍋町、高原町)への報告または申請が必要です。
また、登記事項に変更が生じた場合は、事務所の所在地を管轄する法務局で、変更の手続きが必要です。資産の総額は、毎事業年度終了後2ヵ月以内に、変更の登記をしなければなりません。

様式第09号 閲覧等請求書

毎事業年度の提出書類(年度終了後、3ヵ月以内に提出)

次の書類を所轄庁で閲覧に供します。宮崎県以外の所轄庁に提出された書類は、宮崎県でも閲覧できます。宮崎県以外の所轄庁に提出する場合は各3部、宮崎県に提出する場合は各2部提出してください。

  1. 様式第08号 事業報告書等提出書
  2. 事業報告書
  3. 財産目録
  4. 貸借対照表
  5. 活動計算書
  6. 前事業年度の年間役員名簿
  7. 前事業年度の社員10名以上の名簿

※これらの書類は、NPO法人の主たる事務所に備え置き、会員その他の利害関係者の閲覧に供します。また、過去3年間に提出された事業報告書等(2から7)を所轄庁で閲覧できます
※1の事業報告書等提出書は様式が決まっているので、ダウンロードしたものをご使用ください。3から7の書類は特に様式は決まっておりませんので参考にしてくだい

  様式のダウンロードはこちらから

各種変更手続きについて

  • 様式第04号 役員の変更等届出書
  • 様式第05号 定款変更認証申請書
  • 様式第06号 定款変更届出書
  • 様式第07号 定款変更登記完了提出書

  様式のダウンロードはこちらから

3 法人の解散など

  • 様式第10号 解散認定申請書
  • 様式第11号 解散届出書
  • 様式第12号 清算人就任届出書
  • 様式第13号 残余財産譲渡認証申請書
  • 様式第14号 清算結了届出書
  • 様式第15号 合併認証申請書
  • 様式第16号 検査職員証

   様式のダウンロードはこちらから

注意事項

  • 平成19年4月1日より、都城市のみに事務所を設置する特定非営利活動法人(NPO法人)の認証などの事務権限が、宮崎県から都城市に移譲されています。書類のあて先は、都城市長あてになります。
  • 都城市および県内市町村または、県外など2カ所に事務所を設置しているNPO法人については、宮崎県が所管します。                     

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