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消費生活相談員資格(国家資格)の取得に挑戦してみませんか

記事ID:0021068 更新日:2020年6月12日更新

令和2年度から消費者庁より全国各地の消費生活センター等で相談業務を担う人材の育成・確保を目的として「消費生活相談員担い手確保事業」を実施します。

本事業は、消費生活安全法に規定された消費生活相談員資格(以下「国家資格」といいます。)の取得と、国家資格の取得者が消費生活相談員として、各地域の消費生活センター等の相談業務に従事・定着することを目指すものです。

消費生活相談員とは

地方公共団体の消費生活相談センター及び消費生活相談窓口において消費生活相談やあっせんに対応する専門職です。平成26年改正消費者安全法において「消費生活相談員」が法律上規定され、消費生活センターには必ず消費生活相談員を置くことになりました。

消費生活相談員の職務

  • 事業者に対する消費者からの苦情に係る相談・あっせん
  • 消費者による主体的な問題解決の促進・支援(消費生活の専門家としての一般的な消費生活に係る適切な助言等)
  • 他の専門家等への橋渡し
  • 相談結果の整理・分析及び消費者教育・消費者啓発への活用
  • 消費生活相談の現場で把握した問題点等の関係部局に対する情報提供

消費生活相談員の具体的な職務内容は〈消費者庁消費生活相談員担い手確保事業〉<外部リンク>を確認ください

令和2年度消費生活相談員担い手確保事業について

相談員資格試験の第一次試験合格者に対するスクリーング(模擬面接等)を実施することを予定しています。
また、最終合格者が、実際に各消費生活センター等で相談業務に従事することを希望する場合、各消費生活センター等における公募状況に関する情報の提供などの支援を行うことにしています。
詳細については、随時お知らしますが、具体的には以下の実施を予定しています。

  • 相談員資格の取得を目指す方を対象としており、相談員資格試験対策講座(e-ラーニング)の実施
  • 相談員資格試験(第一次試験)の合格者を対象とする、相談業務に関する講習(スクーリング)の実施
  • 上記講座・講習を受講し、試験に合格した人のうち、実際に消費生活センター等における相談業務に従事することを希望する人への情報提供等の支援

申し込み受付

6月後半予定(費用無料)

申し込み等の最新情報や詳しい内容は〈公益社団法人全国消費生活相談員協会ウェブサイト〉<外部リンク>を確認ください。


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