令和5年2月に市長が消費者行政についての表明を行いました

令和5年2月、消費者行政について次のとおり首長表明がありました。

消費者行政についての首長表明

高度情報化やライフスタイルの多様化等により、消費者を取り巻く環境が急激に変化しています。通信販売関連によるトラブルや巧妙化する特殊詐欺等の消費者トラブルは複雑・多様化しており、老若男女を問わず深刻化しています。
本市では国の消費者行政強化交付金事業補助金を活用し、消費生活に関する相談、苦情等の受付を行うとともに、知識の普及、情報の提供に努めてきたところです。
また、平成30年度に策定した都城市消費者教育推進計画に基づき、消費者トラブルの注意喚起かつ相談窓口の周知のため、2023年の消費生活カレンダーを作製し、出前講座や街頭啓発の参加者、各地区公民館及び自治公民館へ配布する取組も行いました。
今後も、身近で気軽に相談できる消費生活相談体制を維持するとともに、幅広い年代等を対象とした啓発活動を実施し、より一層の消費者行政の充実を図ってまいります。

令和5年2月
都城市長　池田　宜永