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【国民生活センター】事業者の事業者の突然の訪問を受けてもその場で契約はせずによく検討しましょう

記事ID:0036831 更新日:2021年6月10日更新

全国の消費生活センター等には家庭等で利用する据置型蓄電池(以下、「家庭用蓄電池」という)に関する相談が多く寄せられています。相談件数は近年増加傾向にあり、2019年度には1,000件を超え、2020年度は1,314件です。

相談事例をみると、事業者の突然の訪問等をきっかけに「この値段は今日限り」等と家庭用蓄電池の購入を急かされたり、長時間勧誘されて、冷静に十分な検討ができないままその場で契約しているケースが目立ちます。また、訪問時に電力会社の関連会社を語られたり、太陽光発電設備の無料点検で訪問した事業者に、家庭用蓄電池を勧誘されているケースもみられます。

相談事例

事業者が「市から委託された」と太陽光パネルの無料点検で訪問した。後日点検してもらったところ、「売電するための装置の一部が壊れている」「太陽光パネルが破損している可能性が高い」等と説明された。最初に訪問した担当者から、「売電するための装置の修理をするよりも家庭用蓄電池を購入した方がいい」と勧誘され、「国の補助金が出るので安くなる」と言われたこともあり、約200万円の家庭用蓄電池の契約をした。ところが後日、訪問した工事担当者からは「売電するための装置は壊れていない。部品もモーターも正常だ」と言われた。勧誘時の説明と異なり、事業者に対して不信感が募ったので解約したい

相談事例からみる特徴と問題点

  • 契約のきっかけは主に事業者の突然の訪問で、虚偽の説明をされているケース
  • 事業者の断定的な説明や強引な勧誘により、冷静に十分な検討ができないケース
  • 契約後の設置工事や補助金をめぐるトラブル

注意してください

  • 事業者の突然の訪問に対しては、事業者名や目的等をしっかり確認しましょう
  • 家庭用蓄電池導入のメリットだけではなく、それに伴うコストも十分考慮しましょう
  • 必ずしも余剰電力の売電より自家消費する方が経済的なメリットが大きいとは限りません
  • その場で契約をせずに複数社から見積もりをとり比較検討しましょう
  • 契約するときは契約書の内容をしっかり確認しましょう

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