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【国民生活センター】新たな“もうけ話トラブル”に注意!

記事ID:0037536 更新日:2021年7月7日更新

全国の消費生活センター等には、以前から「スマホで簡単にもうかる」「不労所得で豊かに生活ができる」とお金もうけのノウハウを伝える等と勧誘され、情報商材(注1)やノウハウを教わるサポートの契約をしてトラブルになったという相談が寄せられています。最近では、近年利用者が増えている「オンラインサロン(注2)」を、ノウハウを伝えるツールまたはサロン自体をもうける手段として利用している手口がみられます。

 

  • (注1)インターネットの通信販売等で、副業や投資等で高額収入を得るためのノウハウ等と称して販売されている情報のこと。
  • (注2)オンラインサロンとは、インターネット上の会員制コミュニティを指す。オンラインサロンには、いわゆるプラットフォーム事業者のサービスを利用したサロン(プラットフォーム型サロン)と主宰者が独自にSNS上のツールを利用してサロン(独自型サロン)を開設しているケースがある。ここでは、トラブルが多く発生している独自型サロンについて取り上げている。

相談事例

SNSでDMが届き、情報商材の内容をオンラインサロンで勉強できると勧誘された

SNSで「稼ぎ方を教えます」とDM(ダイレクトメッセージ)が届き、無料通話アプリで相手に連絡した。そこで「ブログでアフィリエイト収入が得られる」「ビジネススキルを情報商材で提供するのでオンラインサロンで勉強できる」等と勧められ、約30万円でオンラインサロンへ入会することにした。契約書はウェブ会議のやり取りで作成して交付された。実際にブログを始めたが、「オンラインサロンの人が○万円稼げました」などと偽りの発信を指示されるようになり、また、内容も稼げるものではないことがわかった。解約して返金してほしい。

その他、以下のような相談も寄せられています。

  • オンラインサロンを人に紹介すると報酬がもらえると言われた
  • オンラインサロン経営のセミナーで、さらに高額なセミナーの勧誘を受けた
  • オンラインサロン経営の副業を契約したが、書面を交付されなかった
  • オンラインサロンを解約したいが、住所や電話番号等がわからない

注意してください!

  • インターネット上や友人・知人から勧誘される「もうけ話」はまず疑ってみましょう
  • 人に紹介するよう言われた等、話が違うと思ったら、きっぱりと契約を断りましょう
  • 契約前に契約条件、契約内容を確認しましょう。トラブルに備えてSNS等のやり取りの記録は消さずに残しましょう
  • 不安に思った場合やトラブルになった場合はお近くの消費生活センター等に相談しましょう

みなさんの声を聞かせてください

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